全国：「ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（UPP事業）」及び「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（GX_UPP事業）」

■補助対象事業者
以下の各要件について、UPP 事業ではⅰ.から xⅶ.を、GX_UPP 事業ではⅰ.から xⅷ.を、応募時点から補助事業終了時点まで満たしていること。

i. 日本に登記されている民間企業であって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発をこれまで行ってきており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
また、原則未上場の事業者であること。ただし、事業期間中に上場した場合も支援は継続します。また、応募時点で既に上場しているスタートアップにあっては、東証グロース市場及びそれに類する市場に上場しており、外部からの投資が特に必要と認められる者は対象とします。
ii. 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
iii. 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iv. 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
v. 当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な事業開発を行うものであること。
また、事業の総額（補助事業者負担分を含む）が 10 億円以上の提案であること。
vi. 補助対象事業終了後の事業化を達成するために必要な能力を有すること。
原則中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業に該当せず、直近過去3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。
ただし、事業期間中に中堅企業に拡大した場合も支援は継続します。
また、応募時点で既に中堅企業化しているスタートアップにあっては、提案時の前年の会計年度末において中小企業に該当する者は対象とします。