全国:令和7年度 医療の質向上のための体制整備事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及、医療の質指標等の標準化、医療の質指標等の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備することを目的に、医療の質向上のための体制整備事業を実施することとし、令和7年度について当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和7年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。
採択、執行に当たっては、国会での令和7年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料、雑役務費、委託費
※本事業の補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30年法律第 179 号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30 年
政令第 255 号)及び厚生労働省所管補助金交付規則(平成 12 年 厚生省労働省令第6号)の規定によるほか「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱」
の定めるところによる。本事業の補助金については、28,270 千円を基準額(上限額)として交付する
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療の質向上のための具体的な取組の共有、医療の質指標等の標準化、医療の質指標等の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備すること
2025/03/05
2025/03/18
本事業の応募者(以下、「応募団体」という。)は、次の条件を全て満たす団体であることとする。
(1) 本事業に関する会計処理等の事務処理を適切に実施できる能力を有する団体であること。
(2)本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等に管理能力を有すること。
(3)日本に拠点を有していること。
(4)厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)予算決算及び会計令(昭和 22 年4月 30 日勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(1)企画書の作成及び提出
「令和7年度医療の質向上のための体制整備事業応募申込書」(別添1)とともに、以下の項目について具体的に記載した、「令和7年度医療の質向上のための体制整備事業
企画書」(以下「企画書」という。)を作成し提出すること。
【企画書記載項目(用紙サイズはA4とし、①~④の様式は任意とする)
① 本事業を実施する組織体制
② 事業計画(実施内容と実施スケジュール(月毎))
③ 医療の質向上のための協議会の設置・運営計画
④ 医療の質向上のための事務局の設置・運営計画
⑤ 事業に係る費用積算(別添2)・・類似様式でも可
(2)応募方法
提出期間及び提出先等は以下のとおり。
① 提出期間 令和7年3月5日(水)から令和7年3月 18 日(火)※消印有効
② 提出先及び問い合わせ先
提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局総務課保健医療係 あて
※ 郵送する場合は、封筒の宛名面に「令和7年度医療の質向上のための体制整備事業企画書在中」と朱書きで記載すること。
問い合わせ先:厚生労働省医政局総務課
(担当:若槻(予算関係)、間中・竹野(技術関係))
TEL:03-5253-1111(内線 2520、2513、4098)
FAX:03-3501-2048
※ 問い合わせは、平日の午前 10 時から午後5時
(午後0時 15 分~午後1時 15 分を除く)とする。
厚生労働省医政局総務課 (電話)03-5253-1111(4456、2520)
医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及、医療の質指標等の標準化、医療の質指標等の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備することを目的に、医療の質向上のための体制整備事業を実施することとし、令和7年度について当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和7年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。
採択、執行に当たっては、国会での令和7年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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