全国：令和7年度 スマート農業技術活用促進総合対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進/第2次公募
2025年3月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
海外等において施設園芸の進出していない地域や、施設園芸で栽培される農作物ニーズの高い地域に先駆的に進出し、スマート技術を含む施設園芸による現地生産ビジネスを展開する際の課題となりやすいポイントごとに行う本格的な事業化に先立った取組を支援します。
備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費 、役務費、雑役務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の取組を行うことができるものとする。ただし、（ア）～（エ）に掲 げる取組のうち少なくとも１つを実施するものとし、原則として、（オ） の取組は必須とする。また、我が国の知的財産を活用し、海外での現地生 産を計画している事業実施主体は（イ）の取組についても必須とする。
■海外等におけるスマート技術を含む施設園芸の事業化可能性調査
（ア）事業化可能性・周辺環境調査支援
現地生産に向けて必要な調査等（市場規模・栽培候補地調査、試験 栽培、スマート技術の改良、試験販売等）を行う。
（イ）知的財産保護活動支援
現地生産において、我が国の知的財産（品種・栽培ノウハウ等）を 用いる際に、その流出を防止するための取組を行う。
（ウ）制度対応支援
現地生産による事業展開を進める上で必要な許認可制度や補助制度等に適正に対応するための取組を行う。
（エ）技術移転・研修支援
現地生産に向けて、現地での栽培を担当する者に栽培技術を習得させるための、技術移転・研修の取組を行う。
（オ）成果報告書の作成
アからエのうち実施した取組と得られたノウハウについて、成果報告書として取りまとめ、公開する。
2025/06/09
2025/06/27
応募者は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人及び独立行政法人等）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であるものとする。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であるものとする。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールとし、やむを得ない場合には、提出場所での窓口受付も可能とする。
ファクシミリによる提出は受け付けません。
※電子メールにより提出する場合は、提出先に送付アドレスを確認してください。
■提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 （本館２階ドア№279）
農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 施設園芸対策班
電話:03-3593-6496
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 農林水産省 （本館2階ドアNo.279） 電 話：03-3593-6496
海外等において施設園芸の進出していない地域や、施設園芸で栽培される農作物ニーズの高い地域に先駆的に進出し、スマート技術を含む施設園芸による現地生産ビジネスを展開する際の課題となりやすいポイントごとに行う本格的な事業化に先立った取組を支援します。
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