大阪府東大阪市：事業用地継承支援対策補助金
2025年3月04日
モノづくり推進地域の既存の製造業用地をモノづくり企業に売却し、当該用地上に延床面積500平方メートル以上の工場が新築される場合に活用できる補助制度です。
■対象経費
当該一団の土地の売買契約に係る費用
※一団の土地上に建物があり、当該一団の土地と建物の売買契約金額を別々に記載できない場合は、その一団の土地と建物の合計の売買契約金額を補助対象経費とする
■補助額
売買金額の3％以内(上限500万円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
一団の土地を企業等に売却し、当該一団の土地上に延床面積５００㎡以上の工場が新築され、製造業の用途として活用されることであり、かつ次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）企業等が一団の土地の所有権移転後２年以内に操業を開始すること。
ただし、建設資材の特需、サプライチェーンの寸断等による工期の延長等、２年以内に操業を開始することが困難であると市長が認めるときはこの限りでない。
（２）一団の土地は直近の用途が製造業用に活用されていたこと。
（３）一団の土地の売買契約時において、補助対象者が５年以上所有していたこと。
2025/04/01
2026/03/31
一団の土地の売主であり、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 製造業の用途に使用されている一団の土地の売却であること。
（２） 一団の土地の売却後も当該土地上で製造業が営まれること。
（３） 補助の対象となる事業の指定申請の日の時点において、市税の滞納がないこと。
（４）立地促進補助金交付要綱第２条第２項に定める市外から本市へ実質的な本社（本社事務所、福利厚生施設等）を移転する場合の本社のみが立地している土地は、補助対象外とする。
※申請を検討される場合は、必ずお問合せください
■補助対象事業の指定の申請
東大阪市事業用地継承支援対策補助対象事業指定申請書に添付書類を添えて、市長に提出
〇添付書類
（１）補助対象事業に係る土地の登記事項証明書
（２）個人である申請者にあっては，住民票の写し
（３）法人である申請者にあっては，法人の登記事項証明書
（４）売買契約書の写し
（５）売買契約時において、製造業を営んでいたことを証明する書類
（６）企業等の概要が分かる書類
（７）市税にかかる滞納状況を確認することの同意書
（８）その他別に定める書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請先
原則としてメールにてモノづくり支援室へご提出ください
monodukuri(アットマーク)city.higashiosaka.lg.jp
(アットマーク)を＠に置き換えて送信してください。
東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室 電話: 06(4309)3177 ファクス: 06(4309)3846
モノづくり推進地域の既存の製造業用地をモノづくり企業に売却し、当該用地上に延床面積500平方メートル以上の工場が新築される場合に活用できる補助制度です。
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