全国:森林・林業担い手育成総合対策のうち、「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策
上限金額・助成額395504.9万円
経費補助率
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森林・林業担い手育成総合対策(以下「本事業」といいます。)として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。
(1)「緑の雇用」担い手確保支援事業
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費)、燃料費、役務費(原稿料、通信運搬費)、委託費、使用料及び賃借料、資料購入費、教材費、講習費、その他(保険料等)、実地研修 技術習得推進費、労災保険料、技能講習等受講費、指導費、研修業務管理費
(2)森林プランナー育成対策
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、燃料費、役務費(原稿料、通信運搬費、その他雑役務費)、委託費、使用料及び賃借料、資料購入費、教材費、その他(保険料等)
(3)技能評価・外国人材受入推進対策
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費)、燃料費、役務費(原稿料、通信運搬費、翻訳通訳料、その他雑役務費)、委託費、使用料及び賃借料、資料購入費、備品費及び資機材購入費、教材費、その他(保険料等)
(4)林業労働安全強化対策のうち林業労働安全活動促進事業
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費(原稿料、通信運搬費、その他雑役務費)、委託費、使用料及び賃借料、資料購入費、教材費、その他(保険料等)
(5)林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち林業労働災害撲滅研修事業
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費(原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費)、委託費、使用料及び賃借料、燃料費、備品
費及び資機材購入費、資料購入費、講習費、その他(保険料等)
(6) 林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち労働安全確保マニュアル作成事業
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費(原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費)、委託費、使用料及び賃借料、備品費及び資機材購入費、資料購入費、講習費、その他(保険料等)
(7)林業労働安全強化対策のうち林業・木材産業全国作業安全運動促進事業
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費(原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費)、委託費、使用料及び賃借料、燃料費、資料購入費、教材費、その他(保険料等)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)「緑の雇用」担い手確保支援事業
(2)森林プランナー育成対策
(3)技能評価・外国人材受入推進対策
(4)林業労働安全強化対策のうち林業労働安全活動促進事業
(5)林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち林業労働災害撲滅研修事業
(6) 林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち労働安全確保マニュアル作成事業
(7)林業労働安全強化対策のうち林業・木材産業全国作業安全運動促進事業
2025/02/03
2025/02/27
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)森林・林業及び林業労働に関する知見を有し、かつ、事業内容を実施できる能力を有する団体であること。
(2)本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)団体の役員等(代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
(7)本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
電子メール又は郵送
■提出先
(電子メールでの提出の場合)
林野庁林政部経営課アドレス keieika_mail_shinsei@maff.go.jp
(郵送の場合)
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 (本館7階ドア№713)
林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室林業事業体育成班 担当者 山下・藤原
林野庁林政部経営課アドレス keieika_mail_shinsei@maff.go.jp 電話 03-3502-8111(内線6085)
森林・林業担い手育成総合対策(以下「本事業」といいます。)として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。
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