全国:農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)地域活性化型、農泊推進型、農福連携型のうち地域単位の取組提案者向け事業
2025年2月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されています。
このような中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元の企業等も含めた多様な主体の参画によって付加価値の創出を図る取組により、農山漁村における就業の場の確保や所得の向上等を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっています。
新たな「食料・農業・農村基本計画 骨子(案)」においても、地域社会を維持していくためには、農村内部の人口の維持及び農業・農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材(農村関係人口)の拡大が重要であり、多様な人材が関わる機会の創出や農村における所得と雇用機会の確保を図る取組等の推進が掲げられています。
このため、農山漁村振興交付金により、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組(「地域単位事業」という。)を支援します。
■地域活性化型
1 賃金 2 報償費 3 旅費 4 需用費5 役務費 6 委託料 7 使用料及び賃借料8 備品購入費 9 報酬 10 共済費等 11 補償費 12 資材購入費13 機械賃料
■農泊推進型 ■農福連携型
事業費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■地域活性化型
アドバイザーを活用したワークショップ等を通じた地域の活動計画の策定及び地域の活動計画に掲げられた取組の体制構築、実証活動等を行うこと
■農泊推進型
農泊をビジネスとして実施するための実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げるほか、専門家の活用や単価の引上げ等の高付加価値化を目指す新たな取組における経営強化及び農泊施設の整備等に向けた取組
■農福連携型
障害者等の農林水産業に関する技術の習得、障害者等に農業体験を提供するユニバーサル農園の開設、農福連携を地域で広げるための取組、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備等を行うこと
2025/02/07
2025/02/28
補助事業に応募できる者は、次に掲げる要件を満たす者とします。
1
地域活性化型:市町村を構成員に含む地域協議会
行政(必須) 農業協同組合 林業団体 漁業団体 商工団体 観光団体 経済団体 生産者団体 自治会 NPO 教育機関 ほか
農泊推進型:民間企業・中核法人
農福連携型:農業法人、社会福祉法人、民間企業等
2 事業実施主体又は事業実施主体を構成する法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと及び法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
■提出方法
電子メール、郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は農林水産省共通申請サービス「eMAFF」で提出してください。
※やむを得ない場合には、持参でも可能としますが、FAX による提出は受け付けません。
■提出先
北海道[担当:農林水産省本省]
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111
(地域活性化型:内線5451、農泊推進型:内線5447、農福連携型:内線5448)
電子メール:koryu_koubo_01★maff.go.jp
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県[担当:東北農政局]
農林水産省東北農政局農村振興部都市農村交流課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
TEL:022-263-1111(内線4444、4065)
電子メール:tohoku_kouryu★maff.go.jp
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県[担当:関東農政局]
農林水産省関東農政局農村振興部都市農村交流課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
TEL:048-600-0600(内線3405、3414)
電子メール:shinkokoubo_kanto★maff.go.jp
新潟県、富山県、石川県、福井県[担当:北陸農政局]
農林水産省北陸農政局農村振興部都市農村交流課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60
TEL:076-263-2161(内線3482、3483)
電子メール:hokurikutoshinouson★maff.go.jp
岐阜県、愛知県、三重県[担当:東海農政局]
農林水産省東海農政局農村振興部都市農村交流課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
TEL:052-201-7271(内線2521、2571)
電子メール:nouhaku_tokai★maff.go.jp
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県[担当:近畿農政局]
農林水産省近畿農政局農村振興部都市農村交流課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
TEL:075-414-9065(内線2592、2594)
電子メール:kinki_R7koubo★maff.go.jp
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県[担当:中国四国農政局]
農林水産省中国四国農政局農村振興部都市農村交流課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1
TEL:086-224-4511
(地域活性化型:内線2514、農泊推進型:内線2524、農福連携型:内線2563)
電子メール:toshinouson_chushi★maff.go.jp
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県[担当:九州農政局]
農林水産省九州農政局農村振興部都市農村交流課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1
TEL:096-211-9111(内線4623、4627)
電子メール:kyushu_kouryu_koubo★maff.go.jp
沖縄県[担当:内閣府沖縄総合事務局]
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
TEL:098-866-0031(内線83326、83336)
電子メール:nousan_koubo.s7c★ogb.cao.go.jp
農林水産省 住所:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3502-8111(代表)
農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されています。
このような中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元の企業等も含めた多様な主体の参画によって付加価値の創出を図る取組により、農山漁村における就業の場の確保や所得の向上等を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっています。
新たな「食料・農業・農村基本計画 骨子(案)」においても、地域社会を維持していくためには、農村内部の人口の維持及び農業・農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材(農村関係人口)の拡大が重要であり、多様な人材が関わる機会の創出や農村における所得と雇用機会の確保を図る取組等の推進が掲げられています。
このため、農山漁村振興交付金により、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組(「地域単位事業」という。)を支援します。
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