全国：令和7年度 持続的生産強化対策のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全対策に取り組む民間団体等への支援）
2025年2月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
農作業事故による死亡者数は近年減少傾向にあるものの年間 250 人程度で推移しており、就業者当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しています。農作業事故を減少させるためには、農業者が農作業事故を「自分ごと」「自分たちごと」として捉え、その安全意識を向上させていくことが必要です。そのため、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、農作業安全に関する啓発資料の作成及び活用方法の検討並びに農作業安全に関する研修手法の実証及び普及に向けた支援を行うものです。
備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の（１）及び（２）の内容を実施するものとします。
（１）農作業安全に関する啓発資料の作成及び活用方法の検討
農業者の農作業安全に関する意識向上のため、農作業安全啓発資料を作成し、作成した資料の効率的な活用手法についての検討を実施。
※作成した啓発資料、活用手法については、地域の関係機関等をもって、農作業安全対策を推進する主体（以下「農作業安全推進協議会等」という。）に配布するとともに、ホームページへの掲載等を通じ、広く活用可能なものとして公表するものとします。
（２）農作業安全に関する研修手法の実証及び普及
農作業安全に関する研修手法の最適化・効率化のため、特徴の異なるモデル地区を複数設置し、各地区において異なる手法による研修を実施し、研修受講者の習熟度・理解度を調査する。その後、調査結果をもとにより効果的な研修手法を選定し、研修実施マニュアルを作成する。
※作成した研修実施マニュアルは都道府県推進協議会等に共有するとともに、ホームページへの掲載等を通じ、広く活用可能なものとして公表するものとします。
2025/02/05
2025/02/28
民間企業、協同組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、任意団体
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出期限
令和７年２月 28 日（金）17 時まで
■提出方法
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、ＦＡＸ又は電子メールとし、やむを得ない場合には、持参も可とします。
■提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農産政策部農産局技術普及課生産資材対策室機械・安全ユニット
ＴＥＬ：03-3502-8111（内線 4774）
ＦＡＸ：03-3597-0142
農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室 農作業安全班 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL：03-6744-2107
農作業事故による死亡者数は近年減少傾向にあるものの年間 250 人程度で推移しており、就業者当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しています。農作業事故を減少させるためには、農業者が農作業事故を「自分ごと」「自分たちごと」として捉え、その安全意識を向上させていくことが必要です。そのため、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、農作業安全に関する啓発資料の作成及び活用方法の検討並びに農作業安全に関する研修手法の実証及び普及に向けた支援を行うものです。
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