秋田県大仙市：ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（事業者用）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年2月01日
市では企業の「地球温暖化対策（脱炭素）」を促進するため、市内事務所等へ自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置された事業者に対し、その経費の一部を補助します。
令和7年度からは補助要件を緩和し、地域活用要件を適用したFIT(固定価格買取制度)・FIP制度の認定取得も可能としました。
補助金額：公称最大出力1kW当たり 3万円（上限60万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内事務所等へ自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置すること
※令和7年4月1日以降に設置した未使用の新品が対象となります。また、リース契約やPPA契約、サブスクリプション契約による導入も補助対象です。
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
次の要件に該当する方が申請できます。
大仙市内に事務所等を有する事業者であること
市に納付すべき税を滞納していないこと。
補助金の額を除いた購入及び設置に係る費用を事業者自ら負担し、及び自ら
が所有（リース等の場合にあっては、使用）し、事務所等の電力として利用すること
本事業において導入する補助対象設備について、他の事業による補助金等の
交付を受けていないこと
暴力団員又は暴力団と密接な関係を持つ者でないこと。
■補助要件
設置する太陽光発電設備により発電した電気が、申請事業者の経営する市内事務所等に供給されているもので、次に掲げる要件を満たしていること
太陽電池モジュールを事務所等の建物に設置できない場合にあっては、同一敷地内の架台等に固定され、申請者が事業を営む事務所等に電気が供給されること
設置する太陽光電池モジュールの公称最大出力が10kW以上50kW未満であること
FIT（固定価格買取制度）又はFIP制度の認定を取得する場合にあっては、太陽光発電設備により発生させた電気のうち、30%以上を設備と同一敷地又は隣接する事務所等で自家消費すること
国・県等の他の補助金等を受けていないこと
※設置する住宅の新築・既築は問いません
補助対象設備の設置・導入前に申請窓口へ必要書類を添えて申請下さい。
申請期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日まで
申請窓口：市民部生活環境課（大曲庁舎1F）及び各支所市民サービス課
申請に必要なもの：
補助金申請書等は窓口に準備しておりますが、併せて次のものが必要となります。
納税証明書（完納を証明するもの）※債権管理課又は各支所市民サービス課で発行してます。手数料200円
購入、設置に係る見積書又は契約書
太陽光発電設備のカタログ、仕様書等
設置予定箇所が分かる配置図
設置予定箇所の写真
FIT・FIP制度の認定を取得する場合、発電シミュレーションの結果（自家消費計画書等）
市民部 生活環境課 TEL：0187-63-1111 FAX：0187-63-1119
市では企業の「地球温暖化対策（脱炭素）」を促進するため、市内事務所等へ自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置された事業者に対し、その経費の一部を補助します。
令和7年度からは補助要件を緩和し、地域活用要件を適用したFIT(固定価格買取制度)・FIP制度の認定取得も可能としました。
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