全国：ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年1月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化による耐災害性強化の事業費の一部を補助するものです。
事業費
〇ケーブルテレビネットワークの光化に伴う民設移行（承継事業制度）・光化された公設ネットワークの民設移行（承継事業制度）
補助対象経費の ３分の２に相当する額
補助対象経費の ３分の１に相当する額
〇ケーブルテレビネットワークの光化 ・ケーブルテレビネットワークの光化に伴う民設移行（承継事業制度）
補助対象経費の ２分の１に相当する額
補助対象経費の ３分の１に相当する額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化による耐災害性強化
2025/04/18
2026/05/29
市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体
申請内容について、以下の①の要件を満たすかについて確認を行い、②の要素を加味する。
① 市町村、第三セクター法人又はこれらの連携主体の所有するケーブルテレビネットワークについて、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るとともに、超高精細度映像の視聴環境の構築に資する観点から行う事業であって、次に定めるものをいう。
ア 実施する事業の内容
一 ネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業であって、市町村、第三セ クター法人、承継事業者又はこれらの連携主体が行うもの。
二 市町村又は市町村の連携主体の所有する光化されたケーブルテレビネットワークの 譲渡を受ける等に伴うネットワーク及び送受信設備等の整備を行う事業であって、 承継事業者又は承継事業者の連携主体が行うもの。
イ 事業を実施する地域
一 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域防災 計画にケーブルテレビの位置付けに関する記載がある市町村
二 上記一の地域に加え、業務区域の市町村の数が１０を超える者が行う事業にあって は、以下に掲げる地域のいずれかを含む地域 （ア）離島 （イ）豪雪地帯 （ウ）辺地 （エ）山村 （オ）半島 （カ）特定農山村 （キ）過疎地域 ② 地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画に、申請しようとする補助事業の事業名及び箇所が明記されていること。
■公募期間
公募開始日：令和8年1月23日（金）
第一次締切：同年2月13日（金）12:00（必着）まで
第二次締切：同年3月27日（金）12:00（必着）まで
第三次締切：同年5月29日（金）12:00（必着）まで
※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。
また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。
（2）提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付要綱及び公募要領（別紙1、別紙2）に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
・Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用による申請。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課 担当：遠藤課長補佐、増田主査、大森官 電話：03-5253-5808
近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化による耐災害性強化の事業費の一部を補助するものです。
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