全国：令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業）/3次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年4月11日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
事業を行うために必要な業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費
・業務費
・事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 全国規模事業
環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行するために必要となる企画・開発・調整等を行う事業であって、申請対象者が二以上の都道府県内でポイントを発行する事業（電子商取引の場合は購入者の所在地
が二以上の都道府県にまたがる事業）。
② 地域規模事業
環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行するために必要となる企画・開発・調整等を行う事業であって、申請対象者が一の都道府県内でポイントを発行する事業。
2022/06/27
2022/12/31
補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア 温室効果ガス排出量の 2030 年 46％削減、2030 年食品ロス半減、ワンウェイプラスチック 25％排出抑制等の目標達成に資する環境保全効果を有すること。
イ 国民の脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換に資する取組であること。
ウ 環境配慮製品・サービスの選択等の環境配慮行動に対するポイントの発行数、発行した対象の環境配慮行動、発行した場所及び発行先の人数等並びに二酸化炭素削減効果、食品ロス削減効果及びワンウェイプラスチック排出抑制効果等の環境
保全効果に関する目標等を記載した事業計画書を提出すること。
エ 補助事業が完了した日からその年度末までの期間及びその後の３年間の期間について、環境配慮行動に対するポイントを継続して発行すること。
※ エを実施しなかった場合は原則として補助金の返還を行うものであること。
・公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。（申請手続き等は交付規程を参照願います）。
・≪電子メールによる提出≫のみ受け付けます。
以下のメール件名記入例に倣って件名に（代表）事業者名を記入してください。
また、容量により複数回で送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）の形式で記入してください。
＜メール件名記入例＞
GLP_○○事業応募申請書提出（株式会社××）（１/３）
※ 〇〇の部分に事業名として下記番号のいずれか略称を記してください。
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業運営事務局 E-mail：greenlifepoint@glps.jp
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
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