佐賀県：畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（施設整備事業）

■事業採択要件等（全枠共通）
〇畜産競争力強化整備事業
１．施設整備を行う場合
１）畜産クラスター協議会で位置づけられた中心的な経営体 で以下のもの
　　　　　　①畜産業を営む法人経営又は事業実施から３年以内に法人になる計画を有する者
　　　　　　②法人化できない理由がある農業者で以下の条件のもの
　　　　　　　・青色申告を継続して行うもの
　　　　　　　・45歳未満であるか、又は45歳以上であって後継者の確保が見込まれるもの
　　　　　　③農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体に限る。）
　　　　　　④農協、公社、特定農業団体、地方公共団体等
　　　　２）施設等の整備に当たっては、次の要件を満たすもの
　　　　　　①地域における平均飼養規模、市町村計画で示された目標頭数規模又は都道府県規模水準（※繁殖雌牛12頭以上、肥育牛107頭以上 等）以上に規模拡大をすること
　　　　　　②事業実施年度の翌年度から５年を超えない範囲内で成果目標（販売額の増加、生産コストの削減、農業所得または営業利益の増加：大規模経営は15%以上、中小規模経営は10%以上）を達成するもの

２．家畜の貸付をおこなう場合
　　　　１）家畜飼養管理施設の貸し付けと一体的に行うこと
　　　　２）貸付期間は５年以内とすること

３．輸出拡大優先枠
〇個別経営等が行う施設整備
１．事業採択要件等（全枠共通要件）を満たすもの
２．①～③のすべての要件を満たすもの
①畜産クラスター協議会の構成員が生産する畜産物（当該畜産物の加工品等を含む。以下同じ。）の輸出に取り組む事業者が、畜産クラスター協議会の構成員として参画していること
②輸出計画を踏まえた生産拡大計画を有すること
③日本畜産物輸出促進協議会が推奨する畜種別統一ロゴマーク等を活用すること

４．肉用牛・酪農重点化枠
〇施設整備、実証調査、機械導入を一体的にすること
１．事業採択要件等（全枠共通要件）を満たすもの
２．現状いずれかの取組が行なわれていること
　１）肉用牛では①～⑩のうち4つ以上取り組んでいること
　　　　　　　　①飼料生産外部化、
　　　　　　　　②ほ育・育成外部化、
　　　　　　　　③繁殖・分娩管理外部化、
　　　　　　　　④繁殖肥育地域内一貫生産、
　　　　　　　　⑤放牧、
　　　　　　　　⑥F1を利用した一産取り肥育、
　　　　　　　　⑦省力化機械普及・定着、
　　　　　　　　⑧衛生管理・暑熱対策等適切な飼養管理、
　　　　　　　　⑨耕畜連携、
　　　　　　　　⑩継続的な研修生受入れ
　２）酪農では①～⑪のうち４つ以上取り組んでいること
　　　　　　　　①共用期間延長、
　　　　　　　　②育成牛確保、
　　　　　　　　③牛群検定加入、
　　　　　　　　④飼養管理技術改善、
　　　　　　　　⑤性判別精液（受精卵）活用、
　　　　　　　　⑥飼料生産外部化、
　　　　　　　　⑦ほ育・育成外部化、
　　　　　　　　⑧省力化機械普及・定着、
　　　　　　　　⑨衛生管理・暑熱対策等適切な飼養管理、
　　　　　　　　⑩耕畜連携、
　　　　　　　　⑪継続的な研修生受入れ
　３．事業実施後５年以内に以下の目標を設定すること
　　　　　　１）肉用牛：飼養頭数の５％以上増加及び①～③いずれかを選択
　　　　　　　　①繁殖雌牛１頭当たり年間子牛出荷頭数を0.9頭以上増加、
　　　　　　　　②肥育牛出荷月齢の3％以上短縮、
　　　　　　　　③中心的な経営体の収益性15％向上
　　　　　　２）乳用牛：生乳生産量を４％以上増加及び①～③いずれかを選択
　　　　　　　　①共用期間が県平均の4%以上向上、
　　　　　　　　②育成牛飼養頭数割合が県割合より4%向上、
　　　　　　　　③中心的な経営体の収益性15％向上

５．飼料増産優先枠
〇施設整備、機械導入
１．事業採択要件等（全枠共通要件）を満たすもの
２．①～②のすべての要件を満たすもの
　①畜産クラスター協議会の中心的な経営体が国産飼料の給与量を増やすための自給飼料生産量の拡大又は国産飼料利用数量の拡大に取り組むため、飼料増産計画を作成し、その計画の達成に向けた取組を行うこと
　②給与飼料のうち国産飼料の給与割合を34％以上（放牧に取り組む場合にあっては、放牧地面積を１頭当たり50 アール以上）とする成果目標を設定するものとし、国産飼料の利用量及び成果目標の国産飼料の給与割合は、現状値を下回らないものとすること

６．省エネ優先枠
〇施設整備、機械導入
１．事業採択要件等（全枠共通要件）を満たすもの
２．取組に必要な機械導入に限り支援対象とする 補助対象機械装置については、①畜舎温度制御機械装置、②省エネ・電力安定 供給のための機械装置、③搾乳関係機械装置とし、別紙２の別表１は適用しない。なお、バルククーラーについては、ヒートポンプと一体的に導入する場合に限る。ただし、バルククーラー単独での成果目標を達成できる場合についてはこの限りではない。
３.本事業の成果目標は、導入する機械装置に関連する電力使用量又は燃料使用量の５％以上の削減を設定するものとする