京都府久世郡久御山町：ビジネスプランコンテスト補助金/期間延長

次の（１）から（10）までの条件をすべて満たす事業者
（１）令和６年４月１日～令和７年３月31日中に新規創業または第二創業を行う者であること。
〇新規創業第二創業
・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始すること。
・既に事業を営んでいる個人又は法人が新たに法人を設立して新事業を開始すること。
・事業を営んでいる個人又は法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業種を転換又は新事業・新分野に進出すること。（※１）
※１ 新事業とは、これまで行ってきた事業とは異なる事業（『日本標準産業分類』の中分類による）を行うこと。多角化のみでは対象外です。
（２）町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有する者又は有することとなる者であること。
（３）新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は久御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。
※以下のものが対象です。
○京都府中小企業融資制度 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金
＜取扱金融機関＞・京都銀行 ・南都銀行 ・滋賀銀行 ・関西みらい銀行 ・福邦銀行・京都信用金庫 ・京都中央信用金庫 ・京都北都信用金庫・近畿産業信用組合 ・京滋信用組合 ・商工組合中央金庫
○久御山チャレンジスクエア参画金融機関の創業時に利用できる融資全般
　＜取扱金融機関＞・日本政策金融公庫 ・京都銀行 ・京都信用金庫 ・京都中央信用金庫1※久御山町中小企業低利融資（マル久）、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資（マル経）は対象外です。
（４）京都信用保証協会の対象業種・企業規模（要綱10,11ページ参照）に該当する事業を行う者であること。
※所在地、対象業種、企業規模の全てを満たすことが必要です。
（５）みなし大企業でないこと。（以下のいずれにも該当しないこと）
○発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
○発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
○大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
（６）フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。
（７）町税等（地方税法附則第59条第１項の規定による徴収の猶予を受けているものを除く。）を完納している者であること。
※町税等とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第５条に規定する税を言い、税金（新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けているものを除く。）に滞納がないことが条件です。
（８）創業後３年間は久御山町内で事業を継続すること。
（９） 久御山町暴力団排除条例（平成25年久御山町条例第15号）第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（10）会社法第２条第３号に該当する子会社でないこと。