全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）
2024年12月18日
上限金額・助成額270000万円
経費補助率
0％
令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
1.事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
さらに、「花粉症対策の全体像」（令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定）及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」（令和5年10月11日同会議決定）に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。
2.事業の概要
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ JASの格付実績の低い構造材（製材又はCLT（直交集成板）等）の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
また、木材の安定的な供給に向けて、
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及びスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。
ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料
ケ 助成費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ ＪＡＳの格付実績の低い構造材（製材又はＣＬＴ（直交集成板）等）の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ ＣＬＴ建築物の設計・建築等の実証、ＣＬＴ等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
・ 住宅分野におけるスギＪＡＳ構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
2024/12/09
2024/12/23
■応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１） 木材の利用、木造建築物の建築、木材の流通等に関する知見を有し、かつ、課題提案を行う事業を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準じるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、ホームページ等での公開・公表を通じた普及を図り、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）暴力団員が実質的に経営を支配する団体又はこれに準ずるもの（別添３）ではないこと。
（７）本事業の実施に当たって、環境負荷低減の取組を実施する旨に関するチェックシート（別紙様式第３号（別添））を提出すること。
■実施内容
① ＪＡＳ構造材実証支援事業 実施主体（事務局）は、ＪＡＳ構造材の消費拡大等に向けた取組に関する以下の内容を実施します。
■提案書類の作成等
以下の書類を作成してください。
（１）本事業に係る課題提案書（別紙様式第３号）
（２）提出者の概要（団体概要等）が分かる資料
■課題提案書等の提出先
〇電子メールでの提出の場合
林野庁林政部木材産業課代表アドレス rinya_mokusan@maff.go.jp
※提出後は、電話により、必ずメールが届いていることを問合せ先に確認してください。
〇郵送の場合
〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省 （本館７階ドア№本724） 林野庁林政部木材産業課木材製品技術室住宅資材班 担当者 遠藤、中島
■提出部数
ア 課題提案書(別紙様式第３号) １部
イ 提出者の概要（団体概要等）が分かる資料 １部
なお、郵送する場合であっても、紙資料とあわせて、提出する資料をPDF形式（圧縮されたものを除く。）のファイルでＣＤ－Ｒ等の電子媒体に保存して提出してください。
林野庁林政部木材産業課 代表：03-3502-8111（内線6106） ダイヤルイン：03-6744-2295
令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
1.事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
さらに、「花粉症対策の全体像」（令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定）及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」（令和5年10月11日同会議決定）に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。
2.事業の概要
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ JASの格付実績の低い構造材（製材又はCLT（直交集成板）等）の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
また、木材の安定的な供給に向けて、
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及びスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。
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