茨城県つくば市:ビジネス拡大支援補助金 佐藤幸 2025年6月12日 2024年12月12日 上限金額・助成額30万円 経費補助率 50% 市内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスの宣伝を目的とした事業拡大に係る経費の一部を補助します。 対象エリアつくば市対象業種全業種目的販路拡大,事業再生・転換 対象経費計画の実行に要する以下の1又は2の経費であって、以下の(1)~(3)の方法で支払われたものを除く。 (1) 現金支払い(1取引税抜き10万円以下の代金引換限定のサービス等を除く。) (2) 小切手又は手形による支払い (3) クレジットカード及び電子商取引での支払い(補助対象期間中に引き落としが確認できる場合を除く。) 1 新製品・サービス開発に要する経費 機械装置・工具購入費 市場調査費 開発費(試作材料費)※ 分析調査費 専門業務委託費 ※脱炭素実現に向けた開発や先端技術を取り入れた新製品・サービス開発にも活用できます。 2 事業拡大及び事業転換に要する経費 機械装置・工具購入費 宣伝広告費 市場調査費 講師・専門家へ委託費 実施主体つくば市 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスを宣伝を目的とした事業拡大への取り組み 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/02/28 主な要件次の各号のいずれにも該当する中小企業等※であって、市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人であること。 1. 本年度において令和7年度つくば市ビジネス拡大支援補助金を受けていないこと。 2. 前回の申請年度から1年度以上経過していること。 3. 申請日時点で市内において1年以上操業していること。 4. 市税の滞納がないこと。 5. 経営革新計画若しくは経営力向上計画の認定を受けている、又は市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有していること。 ※1 中小企業者等の定義は、令和7年度つくば市ビジネス拡大支援補助金交付要項をご確認ください。 手続きの流れ■申請手続 令和8年(2026年)2月末日までに申請書に所定の書類を添付して産業振興課まで提出してください。内容を審査後、補助金の交付を決定します。 申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。 事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。 ■実績報告時提出書類 補助事業が完了したら、完了した日から起算して20日を経過する日又は申請年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告書と添付書類を産業振興課に提出してください。 ※実績報告提出期限までに提出がない場合は、補助金の支払いができなくなりますので十分注意してください。 ・実績報告書(様式6) ・添付書類 1. 収支決算書 2. 支出を証する書類 3. 経営革新計画、経営力向上計画又は事業計画書に係る実施状況の概要書 4. 実施成果を示す写真、画像又は調査結果書類 ■補助金の請求 実績報告後、補助金額の確定通知を受け取ったら、交付請求書(様式8)を産業振興課に提出してください。 原本提出が必要です。メールでは受付できません。 請求以外の各手続きについて、持参、郵送、Eメールで申請いただくことが可能です。 Eメールの場合、受信できていない可能性があるため、産業振興課からの返信をもって受付完了とします。 時間に余裕をもって申請いただくようお願いいたします。 ■送付先 ●郵送の場合 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市経済部産業振興課 宛 ●メールの場合 Eメールアドレス:eco051(アットマーク)city.tsukuba.lg.jp (スパムメール対策のため、Eメールアドレスの@を(アットマーク)に変えています。) 問い合わせ先経済部 産業振興課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616 公式公募ページhttps://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/sangyo/1011810/1018201.html 市内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスの宣伝を目的とした事業拡大に係る経費の一部を補助します。
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