茨城県つくば市：ビジネス拡大支援補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 50％

市内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスを宣伝を目的とした事業拡大に係る経費の一部を補助します。

予算額が残りわずかとなっております。
申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

■補助対象経費
計画の実行に要する以下の1又は2の経費であって、以下の(1)～(3)の方法で支払われたものを除く。
(1) 現金支払い（1取引税抜き10 万円以下の旅費及び代金引換限定のサービス等を除く。）
(2) 小切手又は手形による支払い
(3) クレジットカード及び電子商取引での支払い（補助対象期間中に引き落としが確認できる場合を除く。）

【新製品・サービス開発に要する経費】
①機械装置・工具購入費
②市場調査費
③開発費（試作材料費）
④分析調査費
⑤専門業務委託費

【 事業拡大及び事業転換に要する経費】
①機械装置・工具購入費
②宣伝広告費
③市場調査費
④講師・専門家へ委託費

■補助率・補助金額
【経営革新計画、経営力向上計画の認定を受けた内容の実行の場合】
補助率：8/10 補助限度額：300,000円

【市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有している場合】
補助率：5/10 補助限度額：300,000円
※1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

■補助対象期間
交付決定のあった日から補助事業完了の日又は令和7年（2025年）3月20日まで

つくば市
中小企業者,小規模企業者
新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスを宣伝を目的とした事業拡大への取り組み
2024/04/01
2025/02/28
次の各号のいずれにも該当する中小企業等※であって、市内に本店若しくは事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人であること。
①令和6年度つくば市ビジネス拡大支援補助金を受けていないこと。
②申請日時点で1年以上操業していること。
③市税の滞納がないこと。
④経営革新計画若しくは経営力向上計画の認定を受けている、又は市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有していること。
※1 中小企業者等の定義は、交付要項をご確認ください。

■申請先
４月１日から翌年２月末までの間に、申請書及び以下の添付書類を、産業振興課宛てに持参、郵送またはEメールにて送付してください。Eメール送付の場合、受信連絡がない場合には、受付できていない可能性がありますのでご注意ください。

■申請手続
令和7年（2025年）2月末日までに申請書に所定の書類を添付して産業振興課まで提出してください。内容を審査後、補助金の交付を決定します。
・申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
・事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。

■申請時提出書類
・申請書（様式1）
○添付書類
①事業計画書
②補助対象経費に係る見積書
③法人登記事項証明書の写し（個人にあたっては個人事業の開業届出書の写し）
④定款又は規約の写し（法人の場合）
⑤中小企業等経営強化法第14 条第3項の規定による経営革新計画の承認に係る通知書の写し（既に当該承認を受けている場合）、中小企業等経営強化法第17 条第6項の規定による経営力向上計画の認定に係る通知書の写し（既に当該認定を受けている場合）又は市で定める経営相談窓口において作成された意見書の写し
⑥市税に滞納がないことを証する書類の写し（申請日以前30 日以内に発行され
たもの）

つくば市経済部産業振興課産業創出支援係TEL：029-883-1111（代表）e-mail：eco051@city.tsukuba.lg.jp住所：つくば市研究学園一丁目１番地１
https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/sangyo/1011810/1018201.html

市内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスを宣伝を目的とした事業拡大に係る経費の一部を補助します。

予算額が残りわずかとなっております。
申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

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