高知県：軽費老人ホーム事務費補助金

■対象者
県内に設置されている軽費老人ホーム及び高知県高齢者保健福祉計画（介護保険事業支援計画）に基づき整備される軽費老人ホームのうち、高知市内に設置された施設を除くケアハウス

■補助金の交付の条件
補助金の交付の決定には、次に掲げる条件を付するものとする。
（１）事務費とは、施設を運営するために必要な職員（指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 174 条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）、指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第35 号）第 230 条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 109 条第１項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）を行う施設にあっては、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者を除く。）の俸給、職員諸手当、賃金、社会保険料事業主負担金、旅費、庁費、修繕費、委託費及び備品購入費等並びに引当金並びに本部会計繰入金に充当する経費であり、補助金をこれら以外の用途に使用してはならないこと。
（２）補助事業者は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書（別記第３号様式）を作成し、これを事業完了後５年間保管しておかなければならないこと。
（３）補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに当該補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間において、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供してはならないこと。
（４）補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなくてはならないこと。
（５）補助事業者は、第３号の規定により知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
（６）補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（７）補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（８）補助事業者は、県税の滞納がない者であること