新潟県新潟市：本社機能施設立地促進事業補助金
2022年3月28日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
10％
新潟本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
上限額：～5億円
（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
(1)賃借料補助：事業所賃借料の50％
(2)雇用促進補助
上限額：5,000万円/年
2021/04/01
2024/03/31
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
本社機能施設（※1）の新設・移転・拡張に係る設備投資5,000万円以上を行う場合
新規常用雇用者(※2)(※3)
市外からの移転型5名以上
市内での拡充型15名以上
（※1)本社機能施設：調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他の部門（総務、経理、人事等）
（※2)：新規常用雇用者：当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始の5年後までに「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※3)：基準日：事業開始の1年を経過した日（2～5年経過した日においても同じ）に雇用している人数要件
（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
新規常用雇用者(※2)(※3)
事業所面積50坪未満5名以上
事業所面積50坪以上15名以上
（※2)：新規常用雇用者：当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始の5年後までに「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※3)：基準日：事業開始の1年を経過した日（2～5年経過した日においても同じ）に雇用している人数要件
(1)事前相談（申請者→新潟市）
(2)補助金の指定申請（申請者→新潟市）
(3)補助金の指定通知（申請者←新潟市）
(4)補助金の交付申請・実績報告（申請者→新潟市）
(5)補助金の確定通知（申請者←新潟市）
(6)補助金の交付（申請者←新潟市）
経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689 FAX：025-228-2277
新潟本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
上限額：～5億円
（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
(1)賃借料補助：事業所賃借料の50％
(2)雇用促進補助
上限額：5,000万円/年
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