新潟県新潟市：物流施設立地促進事業補助金
2022年3月28日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
30％
令和3年度より新たな工業用地へ進出する企業様向けに制度を拡充しました。
令和4年度より多様な経営形態へ対応するため、共同事業者も補助対象者としました。
令和6年度より「人材育成補助金」を追加しました。
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物流施設の市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的とする。
上限額：5億円
用地取得費、工場の賃借に要する経費、固定資産税（相当額以内）、事業所税（資産割額相当額以内）、人件費、研修費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業の用に直接供する物流施設の新設、増設及び移設（建築、売買又は賃借により工場を取得するもの（ただし、事業譲渡を除く。））
2024/04/01
2025/03/31
■対象者
物流事業者（日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業を営むもの）
共同事業者（上記「物流事業者」と法人税法第2条第12号の7の5の規定による支配関係にあり、かつ、一体不可分の関係の下で物流施設を建設するための用地取得や物流施設の建設、投下固定資産の取得の事業を行う者）
■対象地域
工業専用地域、工業地域、準工業地域、別に定める工業団地
※申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となるためまずは企業誘致課 へ問い合わせください。
経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689 FAX：025-228-2277
令和3年度より新たな工業用地へ進出する企業様向けに制度を拡充しました。
令和4年度より多様な経営形態へ対応するため、共同事業者も補助対象者としました。
令和6年度より「人材育成補助金」を追加しました。
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物流施設の市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的とする。
上限額：5億円
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