新潟県新潟市：物流施設立地促進事業補助金
2022年3月28日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
30％
物流施設の新潟市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。
上限額：5億円から2500万円
用地取得費、工場の賃借に要する経費、固定資産税（相当額以内）、事業所税（資産割額相当額以内）
道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
※事業の用に直接供する施設の新設、増設及び移設（建築、売買又は賃借により工場を取得するもの（ただし、事業譲渡を除く。））
2021/04/01
2024/03/31
【用地取得補助金】
用地取得面積が3,000平方メートル以上
施設建築面積が用地取得面積の20パーセント以上
用地取得費を除く投下固定資産の取得価格が、用地取得費と同額以上又は5億円以上
用地取得後5年以内に操業開始
操業開始後10年間の土地転売禁止
【賃借・用地取得補助金】
（用地の賃借が伴う場合）用地賃借面積が2,000平方メートル以上で、かつ、施設賃借面積が用地取得面積の20パーセント以上
（用地の賃借が伴わない場合）施設施設面積が2,000平方メートル以上
土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日から1年以内に操業開始
操業開始後10年継続して事業を営むこと
【施設建設促進助成金】
中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
投下固定資産の取得価額が5千万円以上
【雇用促進助成金】
・中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
投下固定資産の取得価額が5千万円以上
新規常用雇用者が10人以上
雇用の日～1年以上継続して雇用すること
建築確認の日から1月を経過する日
・中小企業者以外（上記以外）
投下固定資産の取得価額が2億円以上
新規常用雇用者が30人以上
雇用の日～1年以上継続して雇用すること
【環境整備促進助成金】
都市計画法29条に規定する開発行為の許可を必要とするもの。
【工場集団化等促進助成金】
中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
※申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となるためまずは企業誘致課 へ問い合わせください。
経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689FAX：025-228-2277
物流施設の新潟市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。
上限額：5億円から2500万円
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