全国:電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2024年11月19日 上限金額・助成額657.9万円 経費補助率 50% 電子カルテ情報共有サービスの導入に対し、補助を行います。 対象エリア全国対象業種医療,福祉目的設備投資 対象経費電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提とし、 ①6情報および各文書を、FHIRに基づいた形式に変換し、医療機関システム(※)と電子カルテ情報共有サービス間で電子的に送受信する機能を、電子カルテシステム等に導入する際にかかる費用。 (システム改修費用、システム適用作業等費用(SE費用、ネットワーク整備等)など) ※医療機関に導入されているシステム(電子カルテシステム、レセプトコンピュータ/医事会計システム、文書作成システム、地域連携システム、検査システム、健診システム等)の総称。 ②(健診部門システム導入済の医療機関の場合)健康部門システムと電子カルテシステムの連携費用。 実施主体社会保険診療報酬支払基金 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業電子カルテ情報共有サービスの導入 公募開始日2024/03/01 公募終了日2031/09/30 主な要件■申請条件等 ○既にオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入(電子処方箋管理サービスにあっては、導入する旨の申し出がある場合は導入しているとみなします。)した上で、電子カルテ情報共有サービスを利用できるシステムの環境整備が完了していることが条件です。 ○上記の条件を満たす場合は、「電子カルテ情報共有サービスを利用できるシステムの環境整備が完了した日」を、事業完了報告書の「完了日」に記載ください。 ○補助金の返還条件について 「1.補助金交付申請の流れ」で示すStep⑥「運用開始日の入力」を実施いただいた後、申請施設から電子カルテ情報共有サービスへの接続実績あるかどうかについて、電子カルテ情報共有サービス運営主体側で確認します。接続実績が認められない場合、補助金の返還をしていただく場合がございますので、ご留意ください。 手続きの流れ1. 電子カルテ情報共有サービスを利用できるシステムの環境整備の完了 2. システムベンダ等への費用を精算 3. システムベンダ等から領収書および領収書内訳を受け取る 4. 必要な書類を添付して補助金を申請 5. 電子カルテ情報共有サービスの利用申請を行う 6. 電子カルテ情報共有サービスの運用開始日を入力する ■利用申請および運用開始日入力について ○電子カルテ情報共有サービスの利用申請は、補助金申請の後に可能です。 利用申請により、本サービスの利用規約への同意、電子カルテ情報共有サービスへの接続、 運用テストへの参加ができるようになります。 ○電子カルテ情報共有サービスの運用開始日の入力は、補助金申請・利用申請の後に可能です。 運用開始日が決まり次第すぐに、入力を行ってください。 申請施設から電子カルテ情報共有サービスへの接続実績があるかどうかについて、電子カルテ情報共有サービス運営主体側で確認できない場合は、補助金を返還していただきます。 ■補助金申請期間 ○令和6年3月より申請を開始します。 ○令和13年3月31日までに電子カルテ情報共有サービスの導入を完了した上で、令和13年9月30日までに申請いただければ、補助金交付の対象となります。 問い合わせ先オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583(通話無料) 月曜日~金曜日(祝日を除く)8:00~18:00 土曜日(祝日を除く)8:00~16:00 公式公募ページhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010765#item22 電子カルテ情報共有サービスの導入に対し、補助を行います。
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