和歌山県和歌山市：新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業・経営開始資金）

■主な交付要件
○経営開始資金（生活の支援）
①親元就農
　●親の経営に従事してから５年以内に経営継承する者
　●新規作目（親と異なる農作物）の導入等、新たな取組を行うこと。
②共通
　●地域計画のうち目標地図に位置づけられている、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、もしくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
　●原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
　●雇用就農資金等による助成金、経営継承・発展支援事業等による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
　　※その他の要件もありますので、ご注意ください。
○経営発展支援事業（機械等の支援）
①親元就農
　●親の経営に従事してから５年以内に経営継承する者
　●継承する経営を発展させる計画（売上１０％増等）を立てること。
②共通
　●地域計画のうち目標地図に位置づけられている、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、もしくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
　●本人負担分の経費について、交付対象者本人が金融機関から融資を受けること。
　●雇用就農資金、初期投資促進事業等による助成金及び経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
　※取組計画に応じたポイント制のため、申請しても支援が受けられない場合があります。
　※その他の要件もありますので、ご注意ください。

■注意
　①独立・自営就農 → ア～オを満たすこと。
　　ア 農地の所有権又は利用権を有していること。
　　イ 主要な農業機械・施設を所有又は借りていること。
　　ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
　　エ 売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。
　　オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
　 ②市から「青年等就農計画」の認定を受けた者。