全国：（暫定）物流革新に向けた取組の推進のうち 持続可能な食品等流通総合対策事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、新たな基本法の下での国民一人一人の食料安全保障を確立するため、 多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備への支援等を行うことにより、遠隔産地の負担軽減を進めるとともに、若手や女性トラックドライバーも継続的に従事可能な農林水産品・食品の流通網を構築し、将来にわたって持続可能な食品流通を実現します。

https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr24.pdf

対象事業の実施に要する費用

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．物流生産性向上推進事業
① 物流生産性向上実装事業
物流の標準化（パレット、外装等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム等）、モーダルシフト（船舶による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等の取組を支援します。
② 物流生産性向上設備・機器等導入事業
物流の標準化、デジタル化・データ連携等の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入を支援します。
③ 推進事業
関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援します。また、産地や業界等の課題の状況に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を行います。

２．中継共同物流拠点施設整備事業
新たな食品流通網の構築に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援します。
2024/11/13
2025/03/31
協議会を構成する流通業者、物流業者、卸売市場開設者 等

未定

（１の事業）大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室（03-6744-2389） （２の事業） ・卸売市場室（03-6744-2059）
https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、新たな基本法の下での国民一人一人の食料安全保障を確立するため、 多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備への支援等を行うことにより、遠隔産地の負担軽減を進めるとともに、若手や女性トラックドライバーも継続的に従事可能な農林水産品・食品の流通網を構築し、将来にわたって持続可能な食品流通を実現します。

https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr24.pdf

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