高知県：令和7年度 介護事業所デジタル化支援事業費補助金

■対象事業者
　・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
　・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

■補助金の交付を申請するための要件
　本補助金の交付を申請する場合、以下の全てを満たすことを要件とします。
　各要件については、必ず交付要綱を確認してください。
1.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
2.こうち介護生産性向上総合支援センター又は厚生労働省委託事業によるセミナーを受講すること

　　　・こうち介護生産性向上総合支援センターが実施するセミナー
　　　次の①、②のいずれかを受講していること
　　　①「高知県介護生産性向上支援セミナー」
　　　　令和７年６月２４日実施
　　　②「失敗しないICT機器の【選び方・活かし方】実践セミナー」
　　　　令和７年８月６日、７日実施
　　　※①、②のセミナーに、参加できなかった場合、こうち介護生産性向上総合支援センターへメールでご相談　
　　　　ください。
　　　　・メールの件名は、「デジタル化支援事業費補助金のセミナーについて」としてください。
　　　　・メール本文にセミナーに参加できなかった旨及び、事業所名、担当者名、連絡先電話番号
　　　　　メールアドレスを必ず記載してください。
　　　　・こうち介護生産性向上総合支援センター：kochi@kaigo-center.or.jp
　　　　・厚生労働省委託事業によるセミナー　【申込締切済】
「ビギナーセミナー」と「フォローアップセミナー」の両方とも受講していることにより、補助要件を満たすことになります（片方のみの受講は対象外です）。
3. 業務改善計画について、こうち介護生産性向上総合支援センターに相談のうえ業務改善計画（交付要綱別記第１号様式別紙３）を作成すること
4. 交付要綱別表第１に示すサービスを提供する補助事業者は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること
5．交付要綱別表第２に示すサービスを提供する補助事業者は、令和７年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること
6．科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ））による情報収集に協力すること
7．その他、交付要綱第３条の補助の要件を満たすこと