高知県：介護事業所デジタル化支援事業費補助金/2次募集

福祉・介護施設又は事業所

・介護ロボット導入支援事業
・ＩＣＴ導入支援事業
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
上記3事業について次に掲げる（１）～（６）について、いずれも満たすことを補助要件とする。
（１） 本導入支援事業を実施する介護事業所は、「導入支援と一体的に行う業務改善支援」を受けること。なお、本要件については、「令和６年度高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金（導入支援と一体的に行う業務改善支援）実施要領」を参考に
すること。
（２） 本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること（「４ 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」の効果の報告により確認する）。
（３） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」（※）の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。
（４） 厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組み、「４ 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」に基づき、業務改善計画を作成すること。
（５） 補助を受けた事業所は、科学的介護情報システムによる情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
（６） 補助を受けた事業所は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）

・導入支援と一体的に行う業務改善支援事業について
（１）第三者による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（業務改善を支援する事業者）が、介護事業所において、①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価（導入後の定着支援も対象とする）
等の支援を行う。※本事業の実施や個別の契約がなければ、本事業を実施する介護事業所に対して業務改善支援を行う立場になり得ない事業者であること
（２）介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修等、生産性向上の取組等に関する相談対応等を行う。