栃木県:EV・PHV充電インフラ整備促進事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

2050年とちぎカーボンニュートラル実現ロードマップに掲げる充電器等のインフラ整備を促進するため、自動車メーカー等からの意見を踏まえ検討を行い、充電インフラビジョンを作成しました。
充電インフラのあるべき姿を示し、民間事業者と連携し取組を強化することで、インフラを充実させ、EV・PHVの普及を促進して参ります。 
また、空白地域の解消や道の駅の整備に重点的に取り組むため、今般、急速充電器設置の支援制度を創設しました。

充電設備の購入費及び設置工事費


栃木県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)「空白地域」又は「道の駅」に急速充電器を整備すること。
(2)災害による停電時に「栃木県災害時協力車登録制度」の登録車両への充電に協力すること。等

2023/04/01
2025/03/31
■対象事業と補助要件
◎空白地域への充電設備設置事業

次の要件を全て満たすこと。
①栃木県内の空白地域(注1)に充電設備を設置すること。
② 設置場所が公道に面した入り口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
③ 充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金など国補助金において認められた料金の徴収は可とする。
④ 充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
⑤ 充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況、空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することも可とする。
⑥ 空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、設置予定場所より道のり15km以内に上記②から④及び⑤(ただし書きを除く。)の要件を全て満たす充電設備(以下「公共用充電設備」という。)のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。(なお、高速道路SA・PA等に設置されている充電設備は含まない。)
⑦ 充電設備が24時間利用の可否を申告すること。24時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
⑧ 入替設置にあっては、既存の公共用急速充電設備が設置してから5年以上経過しており、それが撤去されれば⑥と同様の状況となること。また、新規に設置する充電設備と入れ替えに当該既設充電設備を撤去する予定であること。

◎道の駅への充電設備設置事業
  次の要件を全て満たすこと。
① 栃木県内の道の駅(注2)に充電設備を設置すること。
② 設置場所が公道に面した入り口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
③ 充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金など国補助金において認められた料金の徴収は可とする。
④ 充電場所を示す案内板を道の駅の入口に設置すること。
⑤ 充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況、空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することも可とする。
⑥ 国土交通省に道の駅として登録されていること。なお、新設の「道の駅」で国土交通省に登録されていない場合は、登録に向けての申請が完了しているか、完了する見込みであること。
⑦ 充電設備が24時間利用の可否を申告すること。24時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
⑧ 入替設置については、既設充電設備を設置してから5年以上が経過していること。

■申請方法
交付申請:申請書に下記の必要な書類を添えて提出してください。
 1 誓約書
 2 納税証明書(栃木県税に滞納がないことの証明書)
 3 本人確認書類(履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等)
 4 充電設備本体の購入に係る見積書(内訳書含む。)
 5 充電設備の設置工事に係る見積書(内訳書含む。)
 6 要部写真 など

気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階 電話番号:028-623-3186 ファックス番号:028-623-3259 Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

2050年とちぎカーボンニュートラル実現ロードマップに掲げる充電器等のインフラ整備を促進するため、自動車メーカー等からの意見を踏まえ検討を行い、充電インフラビジョンを作成しました。
充電インフラのあるべき姿を示し、民間事業者と連携し取組を強化することで、インフラを充実させ、EV・PHVの普及を促進して参ります。 
また、空白地域の解消や道の駅の整備に重点的に取り組むため、今般、急速充電器設置の支援制度を創設しました。

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