神奈川県小田原市：重点対策加速化事業費補助金【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
本補助については、神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（6万円/ｋW～８万円/kW,大企業のみ上限1,000万円、蓄電池加算有り）」との併用が可能です。（賃貸住宅など集合住宅は除く。））
事業所等に太陽光発電設備を設置する費用
５万円/㎾ ※１
設備容量（kW 単位）（※２）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
※１ ただし、カーポート型の場合、補助対象事業費の1/3・建材一体型（窓）の場合、補助対象事業費の3/5・建材一体型（壁）の場合、補助対象事業費の1/2
※２ 太陽電池モジュール の JIS などに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業所等に太陽光発電設備を設置すること
2024/04/17
2025/01/31
小田原市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者
小田原市税に滞納がない者
暴力団員でない者
補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
太陽光発電設備で発電した電力のうち当該太陽光発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、別に市長が定める売電条件に基づき、市長が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。（※１、※２）
発電した電力量のうち、50％以上（※３）を自家消費すること。
令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。
※1 エリアエネルギーマネジメント事業について、詳しくはこちらからご確認ください。
※2 エリアエネルギーマネジメント事業者への売電条件について、詳しくはこちらからご確認ください。
※3 マンション等集合住宅に太陽光発電設備を設置する場合、発電された電力を部屋で使用する場合に限り、発電した電力量のうち30％以上を自家消費すること。
■申請期間
令和６年（２０２４年）４月１７日（水）～令和７年（2025年）１月31日（金）
※市の交付決定後に工事の契約・着手をすること。
※必ず令和７年（2025年）２月28日（金）までに事業完了し実績報告書を提出すること。
■提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
ゼロカーボン推進課窓口で直接
「〒250-8555 小田原市荻窪300 ゼロカーボン推進課 宛」に郵送
小田原市電子申請システムに格納
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係 電話番号：0465-33-1426
本補助については、神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（6万円/ｋW～８万円/kW,大企業のみ上限1,000万円、蓄電池加算有り）」との併用が可能です。（賃貸住宅など集合住宅は除く。））
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