福島県：太陽光パネルリサイクル推進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年10月31日
本県に導入されたPVパネルの適切なリサイクルを推進するため、県が行う「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」の一環として、知事が適当と認める者（以下「補助事業者」という。）が行う「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することとし、この度「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」を行う補助事業者を選定するため、以下のとおり公募します。
※この公募は、福島県から補助金を受け、補助金の交付事業を行う団体を選定するためのものです。
この補助金の採択件数は1件（1者）、補助上限額は7,850千円とします。
■事業費
補助事業者が使用済太陽光パネルを排出する者に対して、リサイクル処理費用の一部を補助する事業に要する経費。
ただし、補助事業者による補助の金額は使用済太陽光パネルの重量（ｋｇ）に１００円を乗じて得た額とし、補助上限額は１件につき５０万円とする（太陽光パネルのリサイクル処
理を目的に、県が別途認定する産業廃棄物中間処理業者へ使用済太陽光パネルの処理委託を行う場合に限る）。
■事務費
事業を行うために要する事務経費であり、次に掲げるもの。
・旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、事務人件費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業
県内で発生する使用済太陽光パネルのリサイクル処理を推進するために、使用済太陽光パネルを排出する者に対してリサイクル処理費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
2024/08/01
2025/05/28
対象者は、県内に主たる事務所を置く法人格を有する団体等であって、産業廃棄物の適正処理等の推進を行うものとします。
対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア 補助事業を的確に遂行するため、十分な体制が構築されていること。
イ 補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する事業の実績又は知見を有すること。
本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
以下の書類を令和7年5月28日（水曜日）までに1部提出してください。
補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（別紙1）
補助事業に要する経費内訳書（別紙2）
実施体制図（別紙3）
暴力団排除に関する誓約書
役員一覧
団体規約又は定款
【提出先及び問い合わせ先】
福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670（県庁専用郵便番号）
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階
電 話 024-521-8286
ＦＡＸ 024-521-7932
電子メール kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp
福島県商工労働部次世代産業課 〒960-8670（県庁専用郵便番号） 福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階 電 話 024-521-8286 ＦＡＸ 024-521-7932 電子メール kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp
本県に導入されたPVパネルの適切なリサイクルを推進するため、県が行う「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」の一環として、知事が適当と認める者（以下「補助事業者」という。）が行う「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することとし、この度「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」を行う補助事業者を選定するため、以下のとおり公募します。
※この公募は、福島県から補助金を受け、補助金の交付事業を行う団体を選定するためのものです。
この補助金の採択件数は1件（1者）、補助上限額は7,850千円とします。
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