宮城県：電子処方箋の活用・普及促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25％
電子処方箋の活用・普及に向け、県内の保険医療機関及び保険薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入等に要する経費の一部補助を行います。電子処方箋の導入を検討されている保険医療機関・保険薬局は、この機会に是非ご活用願います。
(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に付随する実地指導費用
(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・導入に付随する実地指導費用
(3)(1)・(2)同時導入費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1） 電子処方箋管理サービスの初期導入・導入に付随する実地指導を実施する事業
（2） リフィル処方箋への対応等の新機能＊導入・導入に付随する実地指導を実施する事業
＊新機能とは「リフィル処方箋への対応」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ＩＤ検索」「調剤結果ＩＤ検索」に係る機能のことを指します。
（3）（1）と（2）同時導入を実施する事業
2024/11/01
2025/02/14
申請時点で、あらかじめ社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）から電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助金の交付決定を受けている保険医療機関及び保険薬局
（１）提出書類
補助金交付申請書兼補助事業実績報告書（下記申請方法の申請フォーム）
社会保険診療報酬支払基金が交付する補助金交付決定通知書の写し（PDF）
領収書の写し及び領収書内訳書の写し（PDF）
振込口座情報がわかる通帳のページの写し（PDF）
電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示を実施したことを示す写真等（PDF）
（２）申請受付期間
令和6年11月1日（金）から令和7年2月14日（金）まで
＊予算がなくなり次第、事業終了となります。
（３）申請方法
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。（https://logoform.jp/form/GQGB/778606）
＊11月1日よりURLが有効となり、申請可能となります。（QRコードも同様です）
＊電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず申請方法により手続きして下さい。
＊申請は、保険医療機関・保険薬局の開設者が行って下さい。
＊県内で複数の保険医療機関・保険薬局を開設している場合は、交付対象となる保険医療機関・保険薬局毎に申請して下さい。
保険医療機関 ⇒ 医療政策課（022-211-2617）となります。 保険薬局 ⇒ 薬務課（022-211-2651）となります。
電子処方箋の活用・普及に向け、県内の保険医療機関及び保険薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入等に要する経費の一部補助を行います。電子処方箋の導入を検討されている保険医療機関・保険薬局は、この機会に是非ご活用願います。
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