埼玉県川口市：企業立地補助金

川口市内において新たに事業を開始する事業者、事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設・増設を行う事業者

⑴工場等固定資産税等相当額補助金
・補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
・製造業（日本標準産業分類において）を営む事業者であること。
・原則として市税を完納していること。
・新たに市内で延床面積100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう市内事業者で、固定資産税及び都市計画税の課税対象となる者。

⑵流通業務等施設固定資産税相当額補助金
・新たに「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用し、流通業務施設またはデータセンターを整備する事業者で、固定資産税の課税対象となる者。
・原則として市税を完納していること。

⑶貸工場賃借料相当額補助金
・補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
・製造業（日本標準産業分類において）を営む事業者であること。
・原則として市税を完納していること。
・新たに市内で延床面積100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した事業者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した市内事業者。
・貸工場の所有者と借家人（法人にあってはその代表者）が、配偶者及び3親等以内の親族でないこと。

⑷雇用促進補助金
・上記補助金の対象となる者が、補助対象施設の操業を開始した日から1年を経過した日(以下、「基準日」という)の前日までに、市内に住所を有する新規雇用従業員(正社員)を雇用していること
・雇用された新規従業員を、基準日から起算して1年間継続して雇用すること