社会情勢の変化に伴い、地域の抱える課題が複雑さ・多様さを増している中において、まちの持続可能な発展を支えるためには、多様な主体の協働によるまちづくりを推進することが重要です。
市では、令和3年度から「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業」を実施し、多様な主体が協働して行う取り組みに対して、地域づくりの段階に応じた3種類の助成により支援を行っています。
（1）課題調査検証助成
〇人件費
助成率 事業実施にあたり直接的に要する人件費
〇報償費
外部の講師等に支払う謝礼など
〇旅費
外部の講師等に支払う交通費・宿泊費、事業実施に必要な交通費など
〇消耗品費
文房具、コピー用紙など
（購入単価が2万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の物品は、消耗品費の対象となります。）
〇印刷製本費
パンフレット、冊子等の印刷費など
〇通信運搬費
切手代や宅配料など
〇使用料及び賃借料
会場使用料、機材等のレンタル料など
〇（その他）
上記の他、市⾧が適当と認める経費
■上限50万円（助成の対象となる経費の10分の9を助成）
（2）協働実践助成
〇人件費
助成率 事業実施にあたり直接的に要する人件費
〇報償費
外部の講師等に支払う謝礼など
〇旅費
外部の講師等に支払う交通費・宿泊費、事業実施に必要な交通費など
〇消耗品費
文房具、コピー用紙など
（購入単価が2万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の物品は、消耗品費の対象となります。）
〇印刷製本費
パンフレット、冊子等の印刷費など
〇通信運搬費
切手代や宅配料など
〇使用料及び賃借料
会場使用料、機材等のレンタル料など
〇施設等の整備費※
事業実施に必要な施設等の改修費など
〇設備備品購入費※
購入単価が2万円（消費税及び地方消費税を含む）以上の物品の購入費
〇(その他)
上記の他、市⾧が適当と認める経費
■上限150万円（助成の対象となる経費の10分の9を助成）
※「施設等の整備費」及び「設備備品購入費」に係る助成金の額を合算した額は、助成金の総額の2分の１以内とします。
（3）ソーシャルビジネス的手法による地域づくり促進助成
〇人件費
助成率 事業実施にあたり直接的に要する人件費
〇報償費
外部の講師等に支払う謝礼など
〇旅費
外部の講師等に支払う交通費・宿泊費、事業実施に必要な交通費など
〇消耗品費
文房具、コピー用紙など（購入単価が2万円
（消費税及び地方消費税を含む）未満の物品は、消耗品費の対象となります。）
〇印刷製本費
パンフレット、冊子等の印刷費など
〇通信運搬費
切手代や宅配料など
〇使用料及び賃借料
会場使用料、機材等のレンタル料など
〇施設等の整備費※
事業実施に必要な施設等の改修費など
〇設備備品購入費※
購入単価が2万円（消費税及び地方消費税を含む）以上の物品の購入費
〇（その他）
上記の他、市⾧が適当と認める経費
■上限300万円（助成の対象となる経費の10分の9を助成）
※「施設等の整備費」及び「設備備品購入費」に係る助成金の額を合算した額は、助成金の総額の2分の１以内とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）課題調査検証助成
・社会や地域の課題に関する現状分析や課題整理を行う事業
（2）協働実践助成
・複数の団体が連携・協働して行う、社会や地域の課題解決を図る事業
（3）ソーシャルビジネス的手法による地域づくり促進助成
・事業者と地域団体が協働し、地域課題解決の取り組みを将来も自立的に継続できる仕組みを作る事業
2024/10/17
2024/12/13
■対象団体
NPO、町内会、教育機関、企業などの「団体」であって、次のすべての要件を満たすことが必要です。（事業者※１と地域団体※２による2団体以上での申請が必要です。各団体について次の要件を満たす必要があります。）
① 市内に活動場所を有すること。
② ５名以上で構成される組織であること。
③ 組織の運営に関する規約、会則等を有し、構成員の名簿を備えていること。
④ 予算管理及び決算報告を適正に行っていること。
⑤ １年以上継続して活動していること。
⑥ 助成事業を遂行できる能力又は実績を有すること。
⑦ 総会等意思決定の会合を定期的に開催していること。
⑧ 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
⑨ 事業報告書等の未提出がないこと。（特定非営利活動法人に限る。）
⑩ 法人の市民税及び事業所税に係る市⾧に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、仙台市において市税の滞納がないこと。
⑪ 消費税及び地方消費税の未納のないこと。（当該申告の義務を有する団体に限る。）
⑫ 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。
■申請までの流れ
（1）事前相談（参加必須）
日時：10月28日（月曜日）～12月13日（金曜日）
〇実施方法
対面またはオンライン
※対面の場合、会場は市民活動サポートセンター（変更になる場合があります）
〇申し込み方法
「相談予約票」を相談希望日の4日前（土日祝日を除く）までに、Eメールまたはファクスにより市民協働推進課へ提出してください。
（Eメール）sim004100@city.sendai.jp
（ファクス）022-211-5986
（2）本申請
事前相談終了後、募集期間内に所定の事業申請書および必要書類をEメール、郵送、または持参により、市民協働推進課へ提出してください。
郵送先 〒980-8671（住所不要） 仙台市 市民局 市民協働推進課
持参先 青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎（アーバンネット勾当台ビル）2階 市民協働推進課
問い合わせ （電話）022-214-8002 （Eメール）sim004100@city.sendai.jp
市民局市民協働推進課 仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階 電話番号：022-214-8002ファクス：022-211-5986
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