広島県東広島市：園芸産地における事業継続強化対策（要望調査）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。

自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。

対象事業の実施に要する費用

東広島市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画（BCP）を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、災害復旧の取組実証、ハウスの補強等の被害防止対策に資する取組を支援します。
１．園芸産地における事業継続計画の検討及び策定等
① 事業継続計画の検討、策定
② 非常時の協力体制の構築

２．園芸産地における事業継続計画の実践
（１）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
① 災害に備えた自力施工技能習得、復旧体制の整備
（２）既存ハウスの補強等の被害防止対策
① 災害に備えたハウスの補強、防風ネットの設置
② 停電時の被害防止に必要な非常用電源や大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置等の導入
2024/09/19
2024/09/26
市町村、農業者の組織する団体等

〇令和7年度に上記の事業に取り組む場合の留意点
各支援事業において、事業実施による生産コストの削減、販売額の増加、労働生産性の向上等に向けた綿密な事業計画の作成が必要であり、例えば機械等の単純更新では、採択要件をクリアすることは容易ではないと思われます。
農林水産省や県が所管する補助事業について、事業によっては事前に予算措置等の必要があることから、令和7年度に取り組む予定がある場合、令和6年9月26日（木曜日）までに市農林水産課までにご相談ください。 なお、現在公開されている情報は令和5年度時点のものも含まれており、来年度変更される場合がありますのでご了承ください。

園芸センター【082-433-4411】
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/8/6/37985.html

次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。

自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。

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