福島県：再生可能エネルギー導入促進支援事業費（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月04日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
10％
福島県は、地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成します。
※追加情報がある場合はこのホームページに掲載しますので、申請を検討される方は定期的にご確認ください。
（ア）設計費
発電設備等導入に必要な実施設計、システム設計等に要する経費
・事前調査費等は補助対象外（測量や地盤調査）
・基本設計は対象外
（イ）設備費
発電設備等導入に必要な機械装置、制御盤、監視装置、配管類、送・配・変電設備及びこれらに付帯する設備の購入に要する経費
・土地の取得及び賃借料（リース代）は補助対象外
・中古品の設備導入については補助対象外
・予備品は対象外
・設備の選定に当たっては、県内製造品の採用について検討すること。
（ウ）工事費
設備等導入に必要な工事に要する経費
・建屋については補助対象外（水力発電を除く）
・既設構築物等の撤去費は補助対象外
・土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基盤工事及びフェンス工事は補助対象外
・植栽及び外構工事は補助対象外
（エ）諸経費
上記（ア）～（ウ）以外で発電設備等導入に必要な経費（電力工事負担金等）
・打ち合わせのための旅費等は補助対象外
・振込手数料は補助対象外
・通信運搬費、消耗品は補助対象外
・各種申請のための費用は補助対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福島県内において、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の導入、送電線の整備をする事業であって、次の要件を満たす事業であること。
※その他要件がありますので、詳しくは交付規程や公募要領等を参照ください。
地域への経済波及効果の高い事業であること。
固定価格買取制度(FIT)を活用する事業にあっては、FIT調達期間中、売電収入の全部又は一部（最低３％以上）を継続して地域活性化に活用する事業であること。
固定価格買取制度(FIT)を活用しない事業にあっては、発電した電力等を地域で活用するなど、地域活性化に活用する事業であること。
2024/08/23
2024/10/15
補助事業者は、ア又はイのいずれかとする。
ア 福島県内の市町村
イ 福島県内に事務所又は事業所を有する法人で、次の（ア）及び（イ）の要件を満たす者
（ア） 市町村等との連携協定等により、地域住民や市町村等が参画・連携する事業であること、及び申請事業が当該地域の活性化に貢献する計画であることを証する書面を提出すること。
※申請時までに連携協定等の締結が整わない場合は、申請時点及び県の求めに応じ適宜、関係者との協議状況を報告すること。また、単年度事業においては実績報告時、複数年度事業においては補助事業の最終年度実績報告時までに協定等を締結し、協定書等を提出すること。
（イ）県内に事務所又は事業所があることを証する履歴事項全部証明書（原本）を提出すること。
申請に必要な書類を、実施要領別表１「申請時提出書類チェックシート」で確認し、次の手順で提出書類を作成し提出してください。
＜手順＞
様式及び参考資料をダウンロードする。
規程・要領や参考資料をよく読み、様式に必要事項を記入するとともに、添付書類を準備する。
■書類提出の連絡窓口（事務局）
〒９６０-８６７０ 福島市杉妻町２-１６（本庁舎５階）
福島県企画調整部エネルギー課
地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業 担当宛
E-mail : re_energy@pref.fukushima.lg.jp
※原則、毎月１５日（土日祝日の場合は翌営業日）１７時までに受領したものについては、翌月１５日（土日祝日の場合は翌営業日）までに審査し、結果を申請者に通知します。
※予算上限に達した場合は募集を締め切ります。
公募全般に対するお問い合わせについては、質問票に必要事項を記入し、質問票をメールにてお送りください。 メール件名の記入例：【株式会社〇〇】地域活用型補助金の問合せ ＜事務局メールアドレス＞ re_energy@pref.fukushima.lg.jp
福島県は、地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成します。
※追加情報がある場合はこのホームページに掲載しますので、申請を検討される方は定期的にご確認ください。
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