東京都:介護現場改革促進等事業 令和7年度 人材育成促進支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月28日
介護サービスを効率的・継続的に提供するために、人材育成の仕組みの構築・改善に取り組む事業所を支援します。生産性向上に向けて人材育成の仕組みを見直し、限られた資源(人材等)で質の高いケアを届けることを目指します。
➀コンサルティング経費
・事業所内の人材育成の仕組みの構築や改善に伴う給与表の改定、就業規則の変更に当たって、社会保険労務士に対して支払った謝礼金
②研修受講及び資格取得経費
・事業所における人材育成の仕組みに位置付けられている(又は予定である)研修の受講又は資格取得に係る経費(介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル認定申請手数料など、研修受講・資格取得に伴う手数料を含む。)
③代替職員経費
※②の申請がある場合のみ、③の申請可
・事業所内の人材育成の仕組みづくりの構築・改善のために、本事業を活用して職員に研修を受講させたり資格を取得させたりする間、当該職員の不在期間中に、代替で業務を行った時間数に相当する事業所内の介護職員の残業手当、人材派遣職員の派遣料、非常勤職員の給与
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/09/05
2025/11/07
令和7年4月1日時点に都内において開設している介護サービス事業所
※令和6年度より、居宅介護支援、介護予防支援事業所も対象に追加されています。
ただし、今年度キャリアパス導入促進事業補助金を申請される事業所及び過年度の人材育成促進支援事業に申請し、交付を受けた事業所は除きます。
■提出方法
法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。
■提出先
〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当(補助金)宛
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当(補助金) tel: 03-3344-8532 fax: 03-3344-8531
介護サービスを効率的・継続的に提供するために、人材育成の仕組みの構築・改善に取り組む事業所を支援します。生産性向上に向けて人材育成の仕組みを見直し、限られた資源(人材等)で質の高いケアを届けることを目指します。
関連する補助金