全国：地域一体となったインクルーシブツーリズム促進事業

実証事業において対象とする経費は、本事業の趣旨に沿って必要とされた経費であり適切かつ効率的に計上され、明確に実証事業に要する経費として事務局の確認が取れた経費を対象とし、対象経費とする項目は以下のとおりとする。
申請時においては１地域あたりの実証事業経費上限額は、「先進モデル」で税込 5,000,000 円「スタートモデル」で税込 3,000,000 円とし、選定件数や申請内容、採択地域と事務局が派遣する専門家との協議結果等を踏まえ、最終的に観光庁において金額を決定する。上限金額を超える経費を、各地域が自己負担で対応することを妨げるものではない。
なお、専門家派遣等の費用が含まれる場合、品質を保つ観点から内容に応じ、事務局が用意する専門家による支援可否について、地域と事務局で相談するものとする。

1）人件費
 実証事業に従事する、派遣社員又はアルバイト等に対する人件費（実証事業を実施するうえで、外部委託や外注を行わず直接的に発生する人件費が対象）ただし、本実証事業のみで従事することが確認できるものに限る
 実証事業実施団体の正職員や正社員に対する人件費は認めない

2）謝金及び
宿泊交通費
 有識者、専門家、モニターツアー参加者、イベントの出演者・司会者等に対する謝金及び移動交通費、宿泊費
 実証事業実施団体の謝金規定等に基づいて計上。ただし、規定がない場合は、国や地方公共団体の支払い基準に準じた金額を計上
 事務局が派遣する専門家の稼働分については、事務局が費用を負担

3）借料・損料及び使用料
 会場の借上料、使用料、本事業の取組に係る備品や機材等のリース料等

4）消耗品費
 実証事業を行うために必要なもので、事業終了後に資産として残らない備品購入に要する経費。ただし、本実証事業のみで使用されることが確認できるものに限る

5）外部委託費
 実証事業の一部を外部の業者等へ発注し、契約書を交わして締結することで発生する経費
（具体例）多様な食習慣や文化的習慣を有する訪日外国人旅行者が、施設から受けた対応・サービスについてどの程度満足したかを把握するために必要なアンケート調査を実施するための調査委託経費等
※ただし、事業主体者の資料作成支援等、具体的な成果物を残さない外部委託費は除く

6）その他諸経費
 実証事業を実施するにあたってのメディアへのコンテンツ掲載にかかる費用やイベント等の告知に必要なウェブサイト構築、パンフレット製作等の必要な経費
 本実証事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの
※主たる業務の多くの部分を実証事業者以外の者に委託することは不可とする。