全国：海外教育旅行プログラム付加価値向上支援事業/2次公募

■海外教育旅行プログラム開発に関する経費
（１）プログラム開発において対象とする経費
Ⅰ．プログラムの開発の費用
ⅰ．人件費・賃金
本事業を行うために必要な人件費（※1）（例：プログラム開発の作業、報告書等の作成）
ⅱ．旅費
プログラム開発を行うために必要な出張等に係る経費(※2）。
（例：航空券代、鉄道運賃、船代、レンタカー、宿泊代、入域料、視察時にかかる保険料等）
ⅲ．謝金
プログラム開発を行うために必要な謝金（例：会議等に出席した外部有識者等に対する謝金）。
貴団体の謝金規定等に基づき計上してください（※国の支出基準（謝金の標準支払基準 平成 21 年７月１日各府省庁申合せ 令和６年３月５日一部改定）に準じた金額のみ、対象とする。）。
ⅳ．借料及び損料
プログラム開発を行うために必要な機械器具、会場、物品等のリース・レンタルに要する経費。
ⅴ．消耗品費
プログラム開発を行うために必要な消耗品（例：紙、封筒、ファイル、文具用品類）の購入に要する経費（１組又は１個税込５万円未満）。
ただし、本事業等のみで使用されることが確認できるものに限る。
ⅶ．その他諸経費
プログラム開発を行うために必要な経費のうち、当該事業等のために使用されることが特定・確認できるものであって、ⅰ．～ⅵ．のいずれの区分にも属さないもの。
例：通信運搬費（例：郵便料、運送代、通信・電話料）
振込等手数料
翻訳通訳、速記費用
印刷費

Ⅱ．再委託費
事務局との取決めにおいて、事業実施者がプログラム開発等の一部を当該事業者以外に行わせるために必要な経費。
（※1）人件費については、観光庁が過大と判断した場合には、従事する業務の内容や単価等について、ヒアリング（後述Ⅲ３．）において詳細に確認を実施する。
(※2）旅費について、地方公共団体が連携先となる場合は、当該地方公共団体内の学校関係者が現地視察を行う場合の出張旅費とする。

（２） プログラム開発の対象となる経費の規模（国費による部分）
プログラム開発の実施において、国費により支払いする経費の規模については、１事業当たり 100 万円（税込）を上限とします。また、選定件数の多寡や、選定過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整する場合があります。

（３） プログラム開発の委託に関する事項
プログラム開発に選定され、開発の一部を事業実施者以外の者に委託する場合には、申請の際に様式②にご記入ください。
また、事業の主たる部分（企画、取りまとめ等）の委託はできません。

（４） プログラム開発の対象経費の精査に関する事項
対象経費については、事業中及び事業完了後に観光庁及び事務局が精査し、事業完了後に事業実施者（複数の事業者が連携してプログラム開発を行う場合は、代表となる主体。）へ支出する精算払いとなります。なお、金融機関に支払うべき手数料、利子等が発生した場合は、プログラム開発実施者が負担するものとします。

（５）【対象経費の内容】６頁、プログラム開発において対象とする経費を参照ください。
本事業の対象となる経費は、海外教育旅行プログラムの開発促進に寄与するものであって、次のとおりです。
① 調査経費（教育プログラムの本質的な体験や貢献に対する生徒、学校のニーズ・満足度調査、現地の観光資源、教育機関に係る調査経費等）
② 海外教育プログラムの企画開発等に係る経費
③ 教育プログラムの情報提供等に係る経費
④ 教材開発に関する費用
⑤ その他、観光庁が本事業の目的を達成するために必要と認める経費
注１：本事業の成果物が観光庁以外の財産となる経費は、対象外である。
注２：単純な観光プロモーションのみを目的とした動画等の制作に係る経費は、原則対象外である。

【対象外経費】
次の経費が含まれていると判断した場合には、対象経費から除外します。
① 国、都道府県、市町村等により別途、同一活動の経費に対して補助金、委託費等が支給されている活動に関する経費
② 本事業が調査事業であることを考慮せず、営利のみを目的とした活動に係る経費
③ コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
④ 事業実施者における経常的な経費（プログラム開発に係らない人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）
⑤ プログラム開発の内容に照らし、事業実施者において当然備えているべき機器・備品等（例：机、椅子、書棚等の什器類、事務機器）
⑥ 親睦会に係る経費
⑦ 国の支出基準を大幅に上回る謝金費用
⑧ 本事業の申請に要した費用
⑨ 広告宣伝費
⑩ その他プログラム開発と無関係と思われる経費