新潟県内の中小企業者が、自社の優れた製品に対して海外展開を図るうえで不可欠な市場調査、新商品開発・認証取得、展示会出展、現地での販促活動等を行うことにより、ターゲットとする諸外国での商流を構築することを支援するものです。
①謝金（専門家等）②旅費（海外渡航費・現地宿泊費）③通訳・翻訳費④通信運搬費⑤会場借上費⑥展示装飾・設営費⑦広告宣伝費⑧認証取得費⑨商品開発費⑩販売促進費⑪越境ECサイト等関連費⑫委託費
助成金額：150万円以内（地域中核企業は300万円以内）
助成率：1/2以内
次の⑴～⑶に該当する事業を行うこと。なお各事業は併用実施可能です。
（１）海外市場調査事業
販路が確立されていない諸外国・地域を対象に実施する海外市場調査。
（２）海外販路開拓事業
①海外見本市出展
海外見本市等（オンライン見本市含む）出展。
②輸出用商品の開発ならびに改良
③輸出向け認証取得
海外向商品開発や改良、認証取得。
④越境EC構築
越境ECサイトの新規構築（自社サイト構築・越境ECモール出展）。
（３）海外展開加速化事業
現地での販促、認知度向上に向けた取り組み
2025/03/25
2025/04/28
以下の（１）または（２）に該当する企業等であって、申請時点において本事業の実施国・地域に（３）に規定する海外拠点を有していないこと
（１）地域中核企業＊1又は地域中核企業を含むグループ
＊１「地域中核企業」とは、以下の条件全てを満たす中小企業者をいう。
ア 新潟県内に事業所を有すること
イ 県内企業（アの条件を満たす企業をいう。以下同じ。）５社以上に継続して（直近１年以内に２回以上）、自社製品用部材等（「材料費」、「仕入」、「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」。単なる商品購入は該当しない。）の発注実績を有すること
ウ 直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が１億円以上、又は、直近決算３期中２期の発注額がそれぞれ１億円以上であること
（２）中小企業者＊２（中小企業者のコンソーシアム＊３を含む）
＊２「中小企業者」とは、県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者をいう。
（３）海外拠点
以下の条件のいずれかに該当する法人を指す
ア 諸外国・地域において、現地法人として登記されていること。
イ 諸外国・地域において、本社支店として登記されていること。
ウ 諸外国・地域において、現地企業との合弁または出資等を行っていること。
・ 営業実態により、上記以外にも申請対象とならない場合があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出期限
令和7年4月28日（月）17:30 電子メール必着
※翌日より審査を開始しますので、提出期限以降の申請は受付できません。
■申請方法
募集案内12ページの「申請方法」をご確認のうえ、必要書類を提出してください。
■提出方法
申請書類一式（押印不要）を電子メール（kaigai@nico.or.jp 宛）で提出ください。
・ 申請資料は複数書類を PDF で一体化せず、それぞれの項目ごとのデータを提出ください（申請書は excel 形式、決算書等の付属資料は PDF で原則提出）。
・ 提出の際は提出書類チェックリストを使用し、不備の無いようにご注意ください。
・ 申請書提出後、NICO 担当者より受領確認のメールをお送りいたします。メール送信をもって、申請受付完了となります。申請書類送付後に一両日中に返信がない場合はメール不着の可能性もございますので、海外展開支援チームまで電話連絡をお願いいたします（電話：025-246-0063）。
公益財団法人にいがた産業創造機構 （担当:マーケティング支援グループ 海外展開支援チーム）電話 : 025-246-0063 Email : kaigai@nico.or.jp
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