神奈川県横浜市：令和7年度 省エネ診断支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月22日
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
省エネルギー診断の受診費用
補助対象経費の10/10かつ、補助上限額５万円
（消費税及び地方消費税相当額は対象外）
経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診
令和７年４月１日から令和８年２月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。本市が定める省エネルギー診断は、次の診断です。詳細はそれぞれの事業をご確認ください。
・ウォークスルー診断 （一社）環境共創イニシアチブ
・ＩＴ診断 （一社）環境共創イニシアチブ
・伴走支援 （一社）環境共創イニシアチブ
・省エネ最適化診断 （一財）省エネルギーセンター
・ステップアップ診断 （一財）省エネルギーセンター
2025/05/13
2026/02/28
市内に事業所を有する中小企業者（※２）
会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（※３）
※１）補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。
※２）中小企業基本法（外部サイト）に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※３）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等です。
■申請受付期間
令和７年５月13日(火曜日)から令和８年２月28日(土曜日)まで
※ 予算上限に達した場合には受付を締切ります。
※ 受付は先着順で行います。
※ 実施する施設すべての省エネ診断が完了した後、支払いまで完了したものが対象となります
■申請方法
横浜市電子申請・届出システムより申請してください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/bcba7203-7aa1-43e0-b563-71170437a80d/start
初めに利用者・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら（外部サイト）」から新規登録を行ったうえで申請してください。
電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。
＜お問合せ先＞
経済局中小企業振興課 横浜市省エネ診断支援補助金 担当
E-mail：ke-sengen@city.yokohama.lg.jp
電話：045-671-4236
経済局中小企業振興課 横浜市省エネ診断支援補助金 担当 E-mail：ke-sengen@city.yokohama.lg.jp 電話：045-671-4236
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
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