神奈川県横浜市：省エネ診断支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
※なお、お申込みには「脱炭素取組宣言」が必要です。
横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
なお、本補助金の申請にあたっては、横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行い、宣言時に出力される確認書、又は宣言書をご提出いただきます。
2024/06/26
2025/02/28
市内に本社を有する中小企業者（※２）
会社法上の会社に該当しないもので、市内に本社を有する事業者（※３）
※１）補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。
※２）中小企業基本法（外部サイト）に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※３）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等です。
横浜市電子申請・届出システムより申請してください。
初めに利用者・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら（外部サイト）」から新規登録を行ったうえで申請してください。
■提出書類 ※電子申請・届出システムにご提出いただきます。
「脱炭素取組宣言」確認書、又は「脱炭素取組宣言」宣言書
支払いを証する書類（※１）
省エネ診断結果の報告書の写し
市内で事業を営むことを証する書類の写し（※２）（※３）
その他、市長が必要と認める書類
※１）領収書、または、振込明細書（振込金受取書）、クレジットカードの利用明細 等
※２）法人にあっては、履歴事項全部証明書、本社が市内であることがわかる会社案内やホームページ画面のPDF 等 （横浜市有資格者名簿（外部サイト）に掲載されている場合は省略が可能です。）
※３）個人事業主にあっては、開業等届出書、または、個人事業主開業届出済証明書、営業証明書（所在証明書）、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書、青色申告書、雇用保険適用事業所設置届の写し 等
経済局中小企業振興課 横浜市省エネ診断支援補助金 担当 E-mail：ke-sengen@city.yokohama.jp 電話：045-671-4236
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
※なお、お申込みには「脱炭素取組宣言」が必要です。
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