岐阜県：令和7年度 ぎふ県産材利用促進施設等整備事業（要望調査）

（１） 木造化支援
① 教育・福祉・商業・観光・医療施設等の木造化支援
補助対象施設は、以下のとおりとする。補助事業者が協定締結者である場合は、県外における施設の整備についても補助対象とする。ただし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）第２条（以下「風営法第２条」という。）に規定する業を営む施設は除く。
ａ 教育関連施設 （幼稚園、小中学校、図書館等）
ｂ 福祉関連施設 （児童福祉施設、老人福祉施設、障がい者福祉施設等）
ｃ 商業、観光、医療施設等

② 新技術・新製品を活用した施設の木造化支援
新たな部材や新技術を活用した、モデル性が高いものとして知事が認める施設とする。
補助事業者が協定締結者である場合は、県外における施設の整備についても補助対象とする。ただし、風営法第２条に規定する業を営む施設は除く。

③ 小規模施設の木造化支援
教育関連施設、福祉関連施設、公共施設、管理施設、休憩施設、展望施設、観光案内施設、農林産物販売所、集会施設、畜舎、土木資材利用施設（防護壁、木柵、土留等）、四阿、階段、ガードレール、木橋、木製遊具、バス停、公衆トイレ、パーゴラ、その他本事業の目的を達成するうえで知事が認める施設（木造施設（重要文化財など特に広報効果が高いと認められる施設を除く）を更新する場合及び風営法第２条に規定する業を営む施設を整備する場合を除く。）

（２） 内装木質化支援
補助事業者が協定締結者である場合は、事務室等において内装木質化を実施する場合についても、補助対象とする。ただし、風営法第２条に規定する業を営む施設は除く。
ａ 教育関連施設 （幼稚園、小中学校、図書館等）
ｂ 福祉関連施設 （児童福祉施設、老人福祉施設、障がい者福祉施設等）
ｃ 商業・観光・医療施設
ｄ 市町村役場庁舎（一般県民が訪問する市町村役場庁舎（本庁舎、分庁舎、別館、支所、出張所、議会棟、議場を含む）のロビー、市民交流広場等、不特定多数の人が訪れるスペース）

（３） 備品導入支援
多くの県民の利用が見込まれる県内の教育・福祉・商業・観光・医療施設等を補助対象施設とする。補助事業者が協定締結者である場合は、多くの利用者が見込まれる県外の教育・福祉・商業・観光・医療施設等及び事務室等についても補助対象とする。ただし、風営法第２条に規定する業を営む施設は除く。