熊本県：令和6年度（2024年度）企業の農業参入トータルサポート事業

補助対象経費は、以下のとおりとする。
（１）　参入企業スタートアップ支援事業
○販路開拓に係る経費
　販路開拓のための検討会の実施、実需者に対する需要調査、販路拡大調査、販売用施設等の取得・改修
○作物等導入に係る経費
　導入作物等の情報収集、先進的な取組事例の調査、消費者ニーズの調査、試験栽培・飼養等、技術習得に係る研修の受講、営農用機械や施設の取得・改修
○加工品開発に係る経費
　加工品の情報収集、先進的な取組事例の調査、消費者ニーズの調査、試作品の製造、試験販売、商品化に向けた検討会の実施、加工用機械や施設の取得・改修
○簡易な土地基盤整備に係る経費
　企業等が営農する農地で行う、障害物除去、深耕、整地、客土、暗きょ排水、かんがい排水、農道整備、有機物投入等

（２）　参入企業ステップアップ支援事業
○加工施設・機械（併設される加工品販売用施設も含む）
○集出荷貯蔵施設・機械
○上記事業に係る付帯工事等
（※既存施設の有効利用の観点から、機械のみ導入でも事業対象とする。）

（１）、（２）の経費は以下の要件に該当するものであること。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・事業期間中に支払いが完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）対象外経費
下記に該当する経費については対象外とする。
・補助事業の目的に合致しないもの。
・必要な経理書類を用意できないもの。
・自社内部の取引によるもの。
・オークションによる購入（インターネットオークションを含む）
・不動産等購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く）、車検費用
・自動車等の車両、自転車
・文房具等の事務用品等の消耗品代・パソコン・プリンター・複合機・タブレット端末・ウェアラブル端末・電話機・家庭及び一般事務用ソフトウェア（これらの支出はすべて汎用性が高いものとして対象外）
・機械装置等、古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処分費に該当するものを除く）。
・金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする）、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
・公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外とする。）
・各種保証、保険料
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・仮想通貨、クーポン、ポイント（クレジットカード等から付与されたもの）、金券、商品券（消費税増税に伴い発行されるプレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出に係わらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
・役員報酬、直接人件費
・各種キャンセルに係る取引手数料等