沖縄県：令和6年度 世界自然遺産地域活動支援補助金

応募者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。
⑴ 補助事業の実施主体は、沖縄県内に事業所を有する法人又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。ただし、法人格を有さず営利
を目的としない民間団体の場合は、次の各号を全て満たすものとします。
ア 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ 団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。
ウ 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ 世界自然遺産地域との連携を図るため、団体の本拠又は事務を行う場所を沖縄県内に有する団体であること。
オ 活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。
⑵ 実施主体は、他の法人、他の民間団体、市町村、学校、地域住民等の複数の団体と連携し活動を行うことも可能としますが、実施主体は、その代表者として、責任を負うものとします。
⑶ 同一事業又は内容で、国、公共団体又はそれに準ずる公的制度による補助（委託を含む）等を受けていないこと。
⑷ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。

【参考】地方自治法施行令（抄）
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
⑸ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
⑹ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続の申立てがなされている団体でないこと。
⑺ 直近の法人事業税及び法人県民税について滞納がないこと。