北海道苫小牧市：新規就農者育成総合対策
独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指す方、自営就農する認定新規就農者に補助金を交付します。
※「認定新規就農者」とは・・・
農業経営を開始してから5年以内で、年齢が原則45歳未満の方は、就農5年目までの経営計画を市町村に申請し、審査の上、認定を受けたもの。
独立・自営就農又は雇用就農等をおこなう方への研修費等
・就農準備資金 研修期間 １年あたり１５０万円※交付対象となる研修期間は最長２年間
・経営開始資金 １年当たり最大１５０万円※最長３年間
・経営発展支援事業 補助率３/４※上限１，０００万円（上記経営開始資金の交付対象者の場合５００万円）
2024/04/01
2025/03/31
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
①年齢が50歳未満のうちに、独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指す
②都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受ける
③常勤の雇用契約を締結していない
④原則、前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下である
⑤研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入する
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
①50歳未満のうちに、独立・自営就農する認定新規就農者である
②経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画である
③経営継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入など）を負うと市町村長に認められる
④人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている
⑤原則、前年の世帯所得が600万円以下である
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）
①50歳未満であり交付を受ける年度に、独立・自営就農する認定新規就農者である
②経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画である
③経営継承する場合、所得等10％増加又は生産コスト10％減少させると市町村長に認められる
④人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている
⑤原則、前年の世帯所得が600万円以下である
⑥機械・施設、家畜及び果樹等の導入について、交付対象者が金融機関から融資を受けている
「就農準備資金」は公益財団法人北海道農業公社、そのほかは農業水産振興課に事前相談をおこなってください。
産業経済部産業振興室農業水産振興課 電話：0144-32-6452、市場担当：0144-84-7167
独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指す方、自営就農する認定新規就農者に補助金を交付します。
※「認定新規就農者」とは・・・
農業経営を開始してから5年以内で、年齢が原則45歳未満の方は、就農5年目までの経営計画を市町村に申請し、審査の上、認定を受けたもの。
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