全国：国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内外の肥料原料価格の動向等調査
2024年8月03日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
また、国内資源由来肥料への転換を進める過程において、肥料原料価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、農業経営への影響を緩和する対策を実施する。
備品費 ・本事業を実施するために直接必要な備品の導入に係る経費。但し、リース・レンタルを行うことが困難な場合に限る。 ・取得価格が50万円未満のものに限る。 ・耐用年数が経過するまでは、善良な管理者の注意義務をもって当該備品を管理すること。 会場借料 ・本事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費 ・事業実施主体が会議室を所有している場合は、当該会議室を優先して使用すること。 通信・運搬費 ・本事業を実施するために直接必要な郵便、運送、電話等の通信に係る経費 ・切手は物品受払簿で管理すること。 ・電話等の通信費については、基本料を除く。 借上費 ・本事業を実施するために直接必要なパソコン、プリンター等の事務器具及び事務所等の借上経費 ・現地確認のための自動車の借上経費 ・レンタルが困難な場合には、リースも対象とする。ただし、補助対象経費は、本事業を実施するために必要な期間に係る経費に限るものとする。 印刷製本費 ・本事業を実施するために直接必要な資料等の印刷製本に係る経費 消耗品費 ・本事業を実施するために直接必要な短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う低廉な物品 ・USBメモリ等の低廉な記録媒体等 情報発信費 ・本事業を実施するために直接必要な広告、啓発に要する経費 ・特定の個人又は法人の資産形成又は販売促進につながる広告、啓発を除く。 燃料費 ・本事業を実施するために直接必要な車両等の燃料代 旅費そのほか
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 国内肥料資源活用総合支援事業
（１）国内肥料資源活用施設総合整備支援
（２）国内肥料資源活用総合推進支援
（３）国内肥料資源活用推進事業
（４）国内肥料資源流通促進支援
（５）国内外の肥料原料価格の動向等調査
（６）肥料価格急騰時の影響緩和対策
２ 畜産環境対策総合支援事業
（１）畜産堆肥流通体制支援事業
（２）畜産・土づくり堆肥生産流通体制支援事業
（３）畜産・土づくり施設等導入支援事業
（４）畜産環境関連施設等導入支援事業
2024/08/01
2025/03/31
定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程が定められており、本事業の目的を達成するために必要な体制を有している次のいずれかの団体
（１） 民間企業 （２） 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人 （３） 事業協同組合及び事業協同組合連合会 （４） 農業協同組合連合会 （５） 学校法人 （６） 特定非営利活動法人 （７） 独立行政法人 （８） 特殊法人 （９） 許可法人 （10） 協議会
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出先
申請書類の提出先は以下のとおりです。
農林水産省農産局農産政策部技術普及課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１ メールアドレス：nousui_gifuka@maff.go.jp 電話番号：03-6744-2186
申請書類の提出は、原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可としますが、ファクシミリによる提出は受け付けません。
申請書類を電子メールで送付する場合には、件名を「国内外の肥料原料価格の動向等調査事業の申請書類提出（○○○）」（※○○○は申請者名）と記載し、メール受信トラブル防止のため、メール送付後、提出先に提出した旨を連絡してください。
農林水産省農産局農産政策部技術普及課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号：03-6744-2186 メールアドレス：nousui_gifuka★maff.go.jp
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
また、国内資源由来肥料への転換を進める過程において、肥料原料価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、農業経営への影響を緩和する対策を実施する。
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