全国：令和7年度 国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内外の肥料原料価格の動向等調査
2024年8月03日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。このため、平時からこうした動向を把握する必要があり、本事業において、国内外の肥料原料価格の動向調査等の取組を支援します。
備品費、会場借料、通信・運搬費、借上費、印刷製本費、消耗品費、情報発信費、燃料費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費、賃金等、資料費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業では、以下の（１）及び（２）に関する調査を行うこと。
（１）肥料原料の輸入価格に関する調査
財務省貿易統計等から、肥料用に輸入される窒素質原料（硫安、尿素）、りん酸質原料（りん酸アンモニウム）及び加里質原料（塩化加里）（以下「輸入肥料原料」という。）の輸入先国、輸入量及び通関価格を毎月調査し、報告するものとします。
（２）その他国内外の肥料価格の動向把握に必要な調査
（１）の報告に際し、輸入肥料原料の輸入先国に関する動向や海上輸送に係る国際情勢など、輸入肥料原料の通関価格に影響を与え得る事項についても調査し、報告するものとします。
2025/02/07
2025/03/10
定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程が定められており、本事業の目的を達成するために必要な体制を有している次のいずれかの団体
（１） 民間企業
（２） 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
（３） 事業協同組合及び事業協同組合連合会
（４） 農業協同組合連合会
（５） 学校法人
（６） 特定非営利活動法人
（７） 独立行政法人
（８） 特殊法人
（９） 許可法人
（10） 協議会
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可としますが、ファクシミリによる提出は受け付けません。
■提出先
農林水産省農産局農産政策部技術普及課
〒100-8950
東京都千代田区霞が関１－２－１
メールアドレス：nousui_gifuka@maff.go.jp
電話番号：03-6744-2107
農林水産省農産局農産政策部技術普及課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号：03-6744-2107 メールアドレス：nousui_gifuka★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。このため、平時からこうした動向を把握する必要があり、本事業において、国内外の肥料原料価格の動向調査等の取組を支援します。
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