群馬県：令和7年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月31日
群馬県では、県内中小企業の新技術・新製品・新サービスの開発を補助し、デジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援することにより「稼ぐ力」の向上を図り、競争力を高めることを目的としてます。
開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。
・原材料費
・機械装置費、工具器具費
・委託費
・システム開発費
・クラウドサービス利用費
・知財出願費
中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発。
なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセスにデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。
2025/04/01
2025/05/09
・県内に主たる事業所を有する中小企業者※個人事業主も対象
・本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。
・中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
・中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
・ただし、以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
■募集期間
令和7年4月1日（火曜日）から5月9日（金曜日）午後5時まで
募集受付最終日の午後5時までに必ず提出してください。
※提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持ってご提出ください。
■申請方法
要綱は公募ページからダウンロードできます。
所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、下記の4種類の方法からお好きな申請方法を選択し、期限内までにご提出ください。
（1）Ｊグランツ（電子申請システム）
（2）電子メール
（3）郵送
（4）持参
■申請先
・電子申請（Ｊグランツ）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
・電子メール
gijutsu（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
メールアドレス中、（アットマーク）を@（半角アットマーク）に替えてください。
※４月２５日（金）までに地域企業支援課あて申請の旨をご連絡ください。
※大容量ファイルを受取るためのＵＲＬをお送りします。
・郵送 持参
各市町村担当窓口へご持参ください。
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係 【ＴＥＬ】 ０２７－２２６－３３５２ gijutsu（アットマーク）pref.gunma.lg.jp メールアドレス中、（アットマーク）を@（半角アットマーク）に替えてください
群馬県では、県内中小企業の新技術・新製品・新サービスの開発を補助し、デジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援することにより「稼ぐ力」の向上を図り、競争力を高めることを目的としてます。
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