大阪府:RORO・フェリー航路充実強化事業補助金及び外貿貨物集貨促進事業補助金

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経費補助率 100%

大阪港湾局では、府営港湾・大阪港が連携し、取扱貨物量の増加に繋げ、更なる国際競争力の強化を目的とした補助事業の令和6年度の公募を開始します。
府営港湾では令和6年度から、既存の船会社への補助に加え、「物流2024年問題」や「カーボンニュートラル」に対応するモーダルシフトへの支援や府市連携による「食」貨物(農水産物・食品)の集貨・輸出に対する支援など、「荷主」を対象とした新たな補助メニューの拡充により、集貨の取組を推進し大阪“みなと”の競争力強化をめざします。

1.「RORO(※)・フェリー航路充実強化事業」 
 (※)貨物を積載したトラック、トレーラー等が自走で乗降でき、そのまま輸送することができる船舶
(1)船会社向け補助メニュー
(2)荷主向け補助メニュー

2. 「外貿貨物集貨促進事業」

1.「RORO・フェリー航路充実強化事業」 
(1)船会社向け補助メニュー
 RORO・フェリー船会社を対象に、取扱貨物の増加に対して海上輸送費の一部を補助します。
 補助対象期間内において、対前年度同期間比で増加した取扱貨物量 車両1台につき5,000円
 ただし、車両以外の貨物については、10トンにつき5,000円

(2)荷主向け補助メニュー
 荷主を対象に、陸上輸送から府営港湾を就航するRORO・フェリーによる海上輸送に貨物を転換した際のコスト差額の一部を補助します。
 また、「食」貨物の輸出拡大に繋げるため、国内他港(大阪港・神戸港を除く)から府営港湾に集貨される「食」貨物については、補助額を上乗せします。

補助対象期間内において対前年度同期間比で増加した貨物に対して、トラック・トレーラー1台あたり、以下の単価で補助を行います(片道分)。
 堺泉北港-千葉港間:  19,000円
 堺泉北港-新門司港間:14,000円
 堺泉北港-宮崎港間:  14,000円
 ※6m以下のトラック・トレーラーの場合は上記単価の2分の1となります
 ・また、上記の輸送貨物が「食」貨物である場合は、1TEUまたは20トンあたり5,000円を上記補助金の額に加算します。
 ※20トンに満たない場合は、250円/1トンで加算(小数点以下は切り捨て)

2. 「外貿貨物集貨促進事業」
 コンテナ船及び自動車専用船で輸出入を行う荷主を対象に、取扱貨物の増加に対して海上輸送費の一部を補助します。
 また、「食」貨物の輸出拡大に繋げるため、府営港湾から輸出される「食」貨物については、補助額を上乗せします。
 ・補助対象期間内において対前年度同期間比で増加した貨物について、コンテナ1TEU又は20トンあたり5,000円の補助を行います。
 ・また、上記の輸送貨物が「食」貨物である場合は、1TEUまたは20トンあたり5,000円を上記補助金の額に加算します。
 ※20トンに満たない場合は、250円/1トンで加算(小数点以下は切り捨て)


大阪府
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.「RORO・フェリー航路充実強化事業」
(1)船会社向け補助
(2)荷主向け補助

2.「外貿貨物集貨促進事業」

2024/04/22
2025/01/31
1.「RORO・フェリー航路充実強化事業」
(1)船会社向け補助メニュー
以下の[1]~[3]のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。
 [1] 府営港湾において、新たに定期航路を開設した船会社
 [2] 現に府営港湾において定期航路を就航している事業者で、船舶の大型化又は増便を行った船会社
 [3] 堺泉北港に年間10隻(月1隻程度の頻度)以上寄港する船舶を運航し、増便を行った船会社
※補助対象期間は新たな航路の開設又は船舶の大型化若しくは増便を行った日から令和7年3月31日(月曜日)まで

(2)荷主向け補助メニュー
以下の[1]~[2]のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。
 [1] 陸上輸送していた貨物を府営港湾の定期航路を用いた海上輸送に切り替えた荷主
 [2] 既に府営港湾の定期航路を用いた海上輸送を行っており、既存の貨物に加えて貨物量を増加させる荷主

2. 「外貿貨物集貨促進事業」
以下の[1]~[3]のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。
 [1] 国内他港(大阪港・神戸港を除く)で輸出入を行っていた貨物を府営港湾に転換し輸出入を行う荷主
 [2] 新たに府営港湾で貨物の輸出入を行う荷主
 [3] 既に府営港湾で貨物の輸出入を行っておりその取扱量を増加させる荷主

1.「RORO・フェリー航路充実強化事業」
(1)船会社向け補助メニュー
   応募書類の提出期間:令和6年4月22日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
   ※補助対象期間と異なるためご注意ください。

(2)荷主向け補助メニュー
   応募書類の提出期間:令和6年4月22日(月曜日)から令和6年7月31日(水曜日)まで
   ※補助対象期間とは異なるためご注意ください。
   ※船会社又はフォワーダーとの共同申請が必要です
   ※補助対象期間は令和6年4月1日(月曜日)から令和6年9月30(月曜日)まで

2. 「外貿貨物集貨促進事業」
   応募書類の提出期間:令和6年4月22日(月曜日)から令和6年7月31日(水曜日)まで
   ※補助対象期間とは異なるため、ご注意ください。
   ※船会社又はフォワーダーとの共同申請が必要です
   ※補助対象期間は令和6年4月1日(月曜日)から令和6年9月30(月曜日)まで

■応募方法
 応募書類の提出は、下記電子メールアドレス宛ての申請のみ受け付けます。
 E-mail:na0035@city.osaka.lg.jp
 (電子メールが到達した日時が提出書類の受付順となります)

大阪港湾局 大阪港湾局 利用促進担当 ダイヤルイン番号 06-6615-8173 メールアドレス na0035@city.osaka.lg.jp

大阪港湾局では、府営港湾・大阪港が連携し、取扱貨物量の増加に繋げ、更なる国際競争力の強化を目的とした補助事業の令和6年度の公募を開始します。
府営港湾では令和6年度から、既存の船会社への補助に加え、「物流2024年問題」や「カーボンニュートラル」に対応するモーダルシフトへの支援や府市連携による「食」貨物(農水産物・食品)の集貨・輸出に対する支援など、「荷主」を対象とした新たな補助メニューの拡充により、集貨の取組を推進し大阪“みなと”の競争力強化をめざします。

1.「RORO(※)・フェリー航路充実強化事業」 
 (※)貨物を積載したトラック、トレーラー等が自走で乗降でき、そのまま輸送することができる船舶
(1)船会社向け補助メニュー
(2)荷主向け補助メニュー

2. 「外貿貨物集貨促進事業」

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