東京都世田谷区：世田谷区建設業人材育成支援事業補助金（事業者）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年3月01日
公募期間：令和7年3月28日（金曜日）まで
（注意）申請受付順（予算がなくなり次第受付を終了します）
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区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
受験手数料（消費税を除く）
※当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。
建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、施工管理技師（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、電気工事、建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/01
2025/03/28
下記、要件を満たす事業者であること
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
(1)事業実施（国家資格の受験）
(2)補助金交付申請書提出（国家資格の合格後）
(3)補助金交付決定通知書交付
(4)補助金実績報告書提出
(5)補助金交付請求書提出
(6)補助金交付
経済産業部 工業・ものづくり・雇用促進課 電話番号 03-3411-6662 ファクシミリ 03-3411-6635
公募期間：令和7年3月28日（金曜日）まで
（注意）申請受付順（予算がなくなり次第受付を終了します）
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区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
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