世田谷区：世田谷区建設業人材育成支援事業補助金（事業者）

2023年9月07日 2022年3月01日

上限金額・助成額2万円

経費補助率 50％

公募期間：令和6年3月29日（金曜日）まで
（注意）令和6年3月8日（金曜日）から延長しています
（注意）申請受付順（予算がなくなり次第受付を終了します）
-----
区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。

対象エリア

世田谷区

対象業種

建設業

目的

創業・起業・スタートアップ,雇用定着（福利厚生）関係,採用・雇用関係,事業譲渡

対象経費

受験手数料（消費税を除く）
※当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。
建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、施工管理技師（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、電気工事、建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）

実施主体

世田谷区

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

従業員の建設に関連した国家資格の取得

公募開始日2021/04/01

公募終了日2024/03/29

主な要件

下記、要件を満たす事業者であること
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。

手続きの流れ

(1)事業実施（国家資格の受験）
(2)補助金交付申請書提出（国家資格の合格後）
(3)補助金交付決定通知書交付
(4)補助金実績報告書提出
(5)補助金交付請求書提出
(6)補助金交付

問い合わせ先

経済産業部工業・ものづくり・雇用促進課電話番号 03-3411-6662 ファクシミリ 03-3411-6635

公式公募ページhttps://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/007/d00166233.html

公募期間：令和6年3月29日（金曜日）まで
（注意）令和6年3月8日（金曜日）から延長しています
（注意）申請受付順（予算がなくなり次第受付を終了します）
—–
区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。