東京都台東区:新製品新技術開発支援
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
※R6年度募集終了
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台東区内の中小企業が、自社もしくは学術研究機関と共同で、今まで世間一般にないような製品や先駆的な技術を開発する場合に、経費の一部を助成します。
謝金:専門家謝礼金など
事務費:資料購入費など
研究開発事業費:原材料費・副資材費、工業所有権導入費、人件費*など
*人件費はソフトウェア開発の場合に限り、助成限度額を50万(100万まで対象経費に計上可能)とします。
研究開発委託費:検査委託費、外注加工費、デザイン委託費など
・2024年4月1日(月)~2025年3月14日(金)までに支出する経費が対象です。
・消費税は対象外です。
■SDGs加算について
申請事業・経営全般においてSDGs推進に繋がる取り組みを行っている採択企業の中で、特に優れていると審査会で判断された場合、助成限度額を引き上げます。
■助成対象とならない経費例
・単なる自社の業務改善に関わる設備導入費用等
・PC、各種ソフト等汎用性の高いもの
・お支払い方法がリボ払いのもの
・消費税、租税公課
・その他、公的資金の用途として社会通念上、不適切とされる経費
以下の1,2のいずれかを満たす取り組みが対象です。
1. 今まで世間一般に無いような先駆的な新しい製品や技術の開発をする場合
2. 学術研究機関(大学等)と共同で新しい製品や技術を研究又は開発する場合
※新製品及び新技術の開発が、申請年度内に完成するかは否かは問いません
■助成対象とならない取り組み例
・開発する製品が飲食物の場合
・効果等に個人差が考えられる製品や技術の開発
2024/04/22
2024/06/21
下記1,2を満たす台東区内の中小企業が対象です。
1. 区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある
2. 区内に営業の本拠を有する中小企業
また、みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。
※ 助成を受けるためには、審査会で採択される必要があります。
■申請まで
① 申請要件確認
窓口または電話にて申請要件に該当するか、職員が確認します。
② 専門家面談(申請に必須、1回のみ可能)
事業計画書・事業資金計画書・決算書に基づき、申請事業について専門家がヒアリングをします。
③ 6月21日 17:00 申請締切
申請書類一式(6「申請時提出書類」に記載の書類)を、郵送または持参にてご提出ください。
締切日時までに全ての提出書類が不備の無い状態で揃っていない場合、受理ができないため、お早めの申請を推奨いたします。
■申請後
④ 6月 書類審査~合否通知
書類による審査を行います。合否が決定次第郵送で通知します。
⑤ 7月 面接審査 ※ 書類審査の合格者対象
申請事業について、申請者からの説明および審査委員との質疑応答を行います。具体的な日時・場所は書類審査合格者へ郵送で通知します。
⑥ 7月~8月 採択・不採択通知
面接審査の内容を踏まえ、採択企業が決定します。合否が決定次第郵送で通知します。
■採択後
⑦ 企業訪問・中間報告等
申請内容について企業訪問および中間報告を行います。
⑧ 申請事業の完了
令和7年3月14日までに申請事業・支払いが完了した場合が対象です。
⑨ 3月14日 締切 実績報告書提出
令和7年3月14日までに事業計画書に記載(申請時)の⑫今年度の達成目標を80%達成していること、支払いが完了していることが助成金の交付条件です。
⑩ 実績報告提出より約1か月後 助成金交付
実績報告内容を審査し、不備等が無い場合、実績報告提出より約1か月後に助成金を指定の口座に振込します。
⑪ 事業報告
事業完了後3か年にわたり採択事業や経営の状況等の調査を行います。
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当 〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内 電話番号:03-5829-4124 FAX:03-5829-4127
※R6年度募集終了
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台東区内の中小企業が、自社もしくは学術研究機関と共同で、今まで世間一般にないような製品や先駆的な技術を開発する場合に、経費の一部を助成します。
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