岐阜県大垣市：令和7年度 耐震補助制度
2024年7月06日
上限金額・助成額117.5万円
経費補助率
100％
市では、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震化に関する様々な補助を実施しています。
木造住宅については、無料耐震診断のほか、耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事に対してその費用の一部を補助しています。
木造住宅について、無料耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事にかかる費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
木造住宅について、無料耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事を実施すること
2025/05/15
2025/12/26
■無料耐震診断
・昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
・店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
■耐震補強設計
・昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
・店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計であること。
・その他、「大垣市木造住宅耐震補強設計費補助金交付要綱」によるものであること。
■耐震改修工事
・昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
・店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること。
・その他、「大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること。
■除却工事
・昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の一戸建ての住宅
・店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
・木造住宅耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事であること。
・現に居住している木造住宅で、所有者等が行う事業であること。
・その他、「大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること。
※木造住宅の耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事については、完了実績報告を令和8年1月末日までに行うことが条件です。
⯀申請方法
建築指導課窓口に必要書類を提出してください。
要綱・様式は下記URLよりダウンロードできます。
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000005734.html
建築指導課 建築指導グループ （代表）0584-81-4111（内線）2684・2683 （直通）0584-47-8436
市では、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震化に関する様々な補助を実施しています。
木造住宅については、無料耐震診断のほか、耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事に対してその費用の一部を補助しています。
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