全国：令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）サステナブル倉庫モデル促進事業

（１）基本的要件
（ア）事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
（イ）申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
（ウ）本補助事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。なお、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づくFIT制度による売電を行わないものであること。
（エ）別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

（２）補助対象となる事業の要件
（ア）本補助事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が営む営業倉庫であって、「保管区域」及び「荷役区域」における倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。以下「省人化設備」という。）及び当該倉庫施設の存する敷地内に設置される再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等。以下「再エネ設備」という。）を同時
導入する事業を補助対象とします。
（イ）省CO2化と省人化の同時達成に資する機器群の導入においては、機器そのもののエネルギー消費量が従来型の機器（内燃機関式フォークリフト等）を使用した場合よりも削減される、ないし省人化の付随効果で営業倉庫内の照明・空調等のエネルギー消費量が削減される等で、総合的に省CO2化がなされること。さらにその上で、再エネ設備を導入することにより倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業であること。
（ウ）再エネ設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り対象とします。なお、再エネ設備のみを導入する事業については対象として認められません。一方、当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、当該再エネ設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省CO2化・省人化に資する機器のみを導入する事業について対象とします。
（エ）電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再エネ設備との同時導入又は当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、蓄電池への電力供給は再エネ設備からなされ、かつ、省CO2化・省人化に資する機器との同時導入の場合に限るものとします。
（オ）補助事業の実施期間が１年を超える事業についても、初年度に何らかの出来高を伴わない事業については、対象として認められません。
（カ）設備のサイバーセキュリティ対応について、「太陽光発電設備」、「蓄電池設備」及び「太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御＊１を行うEMS＊2」において、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（以下、「JC-STAR＊3」という。）における適合ラベルが取得できるIoT製品を導入する場合は、★1以上の適合ラベルを取得した製品とします。
＊1 発電、発電停止、放電等の制御を指し、設備の稼働状況に関するデータ通信（エネルギーの計測・計量等）のみを行う場合は含まない。
＊2 ゲートウェイ、遠隔監視装置等も含む。
＊3 JC-STAR：Labeling scheme based on Japan Cyber-Security Technical AssessmentRequirements）の略

〇参考
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）HP https://www.ipa.go.jp/
・JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html
・セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR) ★1 レベル適合基準・評価手法（令和６年12 月）
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/tekigou-kizyun-guide/label1/begoj90000004zgcatt/JC-STARlevel1_tekigoukizyun_hyouka.pdf

■応募者の要件
本補助事業の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）
（ア）民間企業
（イ）個人事業主
（ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（エ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（オ）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（カ）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
（キ）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
（ク）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ケ）地方公共団体
（コ）その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。

■共同実施
次に掲げる体制にて本補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が上記（７）記載の法人・団体に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者を、本補助事業の応募申請等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。また、代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
（a）ファイナンスリース・PPA 等の第三者所有の方式を利用する場合は、ファイナンスリース事業者等の設備保有者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（７）記載の法人・団体を共同申請者とします。この場合は、リース料等から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（b）上記の（a）以外の共同実施において、応募申請者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。