全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）サステナブル倉庫モデル促進事業

上限金額・助成額20000万円
経費補助率 50％

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 サステナブル倉庫モデル促進事業の交付決定を受け、２次公募を実施します。

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって、本公募要領 別表第１（p.１８～１９）に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（ア）本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。以下「省人化設備」という。）と自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等。以下「再エネ設備」という。）を同時導入する事業を対象とします。 （イ）省CO2化と省人化の同時達成に資する機器群の導入においては、機器そのもののエネルギー消費量が従来型の機器（内燃機関式フォークリフト等）を使用した場合よりも削減される、ないし省人化の付随効果で営業倉庫内の照明・空調等のエネルギー消費量が削減される等で、総合的に省CO2化がなされること。さらにその上で、再エネ設備を導入することにより倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業であること。 （ウ）再エネ設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り対象とします。なお、再エネ設備のみを導入する事業については対象として認められません。一方、当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、当該再エネ設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省CO2化・省人化に資する機器のみを導入する事業について対象とします。 （エ）電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再エネ設備との同時導入又は当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、蓄電池への電力供給は再エネ設備からなされ、かつ、省CO2化・省人化に資する機器との同時導入の場合に限るものとします。 （オ）補助事業の実施期間が１年を超える事業についても、初年度に何らかの出来高を伴わない事業については、対象として認められません。
2024/06/20
2024/07/26
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。
（ア）民間企業 （イ）個人事業主 （ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （エ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 （オ）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （カ）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 （キ）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 （ク）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （ケ）地方公共団体 （コ）その他環境大臣の承認を得て財団が認める者 ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
① 一次審査（要件等の確認審査） 応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。 また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となる場合があります。
② 二次審査（審査基準に基づく審査）
・電子メールにより提出するものと、郵送により提出するものがあります。 公募要領 をご確認ください。
　＜電子メール提出分の送付先アドレス＞
　souko_ oubo■heco-hojo.jp 　※ ■は @ に置き換えて下さい。

お問い合わせの際には原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名をご記入ください。 　＜メール件名記入例＞ 　 【株式会社○○○】サステナ倉庫事業について 　souko_ask■heco-hojo.jp 　※ ■は @ に置き換え
https://www.heco-hojo.jp/yR05/souko/competition.html?0620

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 サステナブル倉庫モデル促進事業の交付決定を受け、２次公募を実施します。

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