全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）サステナブル倉庫モデル促進事業/3次公募
2024年7月04日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって、本公募要領 別表第１（p.１８～１９）に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、物流業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
2025/03/28
2025/05/09
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）
（ア）民間企業
（イ）個人事業主
（ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（エ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（オ）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（カ）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
（キ）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
（ク）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ケ）地方公共団体
（コ）その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。
■ 募集方法
以下執行団体ホームページを御覧ください。
○「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」及び「サステナブル倉庫モデル促進事業」
URL：https://www.heco-hojo.jp/index.html
「サステナブル倉庫モデル促進事業」 公益財団法人北海道環境財団 住所：北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階 E-mail：souko_ask@heco-hojo.jp 電話：011-206-1573
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
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