長野県：UIJターン就業・創業移住支援金

対象者
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府からの移住者で、長野県及び移住先市町村が定める一定の要件を満たす者
※移住（予定）先市町村によって、事業を実施していなかったり、要件や支給金額が異なったりする場合があります。

■移住支援金
以下の要件は、移住支援金を申請しようとするすべての方が満たす必要があります。
移住元に関する要件
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県または大阪府（以下「東京圏等」といいます。）に在住し、かつ、就労していたこと
・住民票を移す直前、１年間以上連続して、東京圏等に在住し、かつ、就労していたこと
移住先に関する要件
・令和７年度において、移住先市町村が本事業を実施していること
・住民票の移動後１年以内に、移住先市町村へ、移住支援金の交付申請をすること
・移住先市町村に、移住支援金の交付申請をした日から５年以上継続して居住する意思があること
その他の要件
・世帯員が、移住元において同一世帯※に属していたこと
・世帯員が、交付申請時において同一世帯※に属していること
※ 住民票上で同一世帯である必要があります。
・世帯員のいずれもが、交付申請時、転入後１年以内であること
・世帯員のいずれもが、反社会的勢力 または 反社会的勢力と関係を有する者でないこと

■創業支援金
・長野県内で創業し、以下のいずれかの分野で地域課題解決に資する社会的事業を行うこと
地域活性化 / 過疎地対策 / 買い物弱者支援 / 地域交通支援 / 子育て支援 /環境エネルギー関連 / 社会福祉関連 / 困難を有する若者への教育・就業支援等
・長野県内に居住していること または 創業支援金の補助対象期間完了日までに長野県への居住を予定していること
・令和７年４月１日～令和８年１月31日までに、創業、事業承継または第二創業を行いその代表になること
・起業家等を含む外部審査会（書類及び面談）で採択されること