熊本県熊本市：【農業者向け】令和6年度 経営継承・発展支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画を作成し、その計画に基づいて実施する取組の必要経費を国と市で補助します。
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等購入費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
経営発展計画を作成し、その計画に基づいて実施する取組
2024/06/01
2024/07/10
令和5年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること。 （令和5年1月1日より前に主宰権を移譲している場合は対象外です。）
先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していること。
青色申告者であること。
農業次世代人材投資事業（経営開始型）、経営開始資金、経営発展支援事業を現に実施しておらず、過去にも受けていないこと。
事業実施を希望される方は、まずは電話で令和6年（2024年）7月5日（金）までにご連絡をお願いいたします。ご連絡いただきましたら、書類の受付についてご案内いたします。
熊本市役所農業支援課 （〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1 ☎096-328-2384）
中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画を作成し、その計画に基づいて実施する取組の必要経費を国と市で補助します。
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