山形県鶴岡市:令和6年度 環境保全型農業直接支払交付金(環境直払)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
地域でまとまりをもって実施する、「地球温暖化防止」、「生物多様性保全」に効果の高い営農活動に対して、追加的コスト(掛かり増し経費)を交付金により支援する制度です。
◼ 交付金額について
本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがありますので、承諾できる方のみ申請してください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■堆肥の施用
○ 炭素貯留効果の高い堆肥を作物の栽培期間の前後いずれかに施用する取組
• 成分が証明された、C/N比10以上の堆肥であること。
• 原材料中の鶏糞の割合が5割以上の堆肥は対象外。
■IPM・畦畔除草(高刈)・秋耕、IPM・畦畔除草(高刈)・稲わら腐熟促進資材
○ 水稲IPM(総合的病害虫雑草管理)実践指標21項目以上の実践、水稲生育期間中(定植前を含む)に草刈機械等による5㎝程度の高刈畦畔除草を3回以上実施(除草剤使用不可)等を組み合わせた取組
• 稲わら腐熟促進資材について、石灰窒素を10㎏以上/10a以上(上限20kg)散布することが要件。
• 同時に「多面的機能支払」から畦畔除草の交付金を受けることはできません。
■秋耕
○ 水稲収穫直後の秋耕を実施する取組(耕深訳5㎝の耕転)
■有機農業
○ 有機JAS認定の水準に合致する化学肥料・農薬を使用しない取組
• 周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること。
• 播種又は植付け前2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと。
• 有機JAS認定を取得していない場合は、JAS認定と同程度の資材証明、現地確認等が必要。
• 山菜・永年性飼料作物は対象外。
加算取組について
①「炭素貯留の高い取組」をする場合
• 堆肥の施用又は緑肥の取組(カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培)を同一要件で実施すること。
• 堆肥の施用を選択する場合は、現物窒素含有率に関わらず、800㎏/10a以上の施用が要件。
②「取組拡大加算」をする場合(有機農業初年度のみ対象)
• 新たに有機農業の取組を開始する同一団体内の農業者に対する指導・助言・相談対応の活動により4000円/10aが加算されます。
• 指導を行う農業者と受ける農業者の双方が有機農業取組を実施することが必須です。
■炭の投入
○ 主作物の栽培期間の前後いずれかに炭を施用する取組
• 植物を炭化して製造した購入炭のみが対象で、50 ㎏/10aまたは、500 ℓ/10a 以上投入することが要件。
2024/01/01
2024/02/22
◼ 市内の農業振興地域内の農地における対象取組(裏面)の実施
※市街化区域(農振除外地・都市計画税対象農地等)での取組みは対象外
◼ 特別栽培農産物認証を取得していること
※有機農業の場合は不要
◼ 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること
◼ 環境直払に取り組む農業者2戸以上の申請団体に所属していること
◼ 「みどりのチェックシート」の取組を実施していること
①:公募ページ内の記入例を参考に、営農計画書に取組番号(1~26)を記入してください。
②:取組番号を記入した営農計画書のコピーを令和6年2月22日(木)までに所属の申請団体へ提出してください。
※令和6年度より新規団体を組織して申請する場合も同様に、令和6年2月22日(木)までに裏面問合せ先までご連絡ください。
※過去の実績に基づき、主要な取組一覧を記載しています。上記取組以外を希望される場合は、2月中旬まで以下の問合せ先にご連絡ください。
なお、制度内容の詳細につきましては、農林水産省のホームページをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html
■鶴岡市役所農政課 難波 ℡:35-1295 ■藤島庁舎産業建設課 工藤 ℡:64-5809 ■羽黒庁舎産業建設課 髙橋 ℡:62-2527 ■櫛引庁舎産業建設課 長南 ℡:57-2114 ■朝日庁舎産業建設課 小野寺 ℡:53-2117 ■温海庁舎産業建設課 奥井 ℡:43-4616
地域でまとまりをもって実施する、「地球温暖化防止」、「生物多様性保全」に効果の高い営農活動に対して、追加的コスト(掛かり増し経費)を交付金により支援する制度です。
関連する補助金