福島県福島市:企業立地促進助成

上限金額・助成額7000万円
経費補助率 40%

福島市内に工場や事業所を立地する企業を支援します。

用地取得助成金:
「工業団地」に立地する場合、用地取得費の40%
「民有地」に立地する場合、用地取得費の30%(上限7,000 万円)
雇用奨励助成金:新規地元常用雇用者1人につき20万円×3年間
転入支援助成金:本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
操業奨励助成金:固定資産税相当額3年間(上限1,000万円)
※土地売買契約前の事前協議が必要です。

用地取得助費、固定資産税相当額、人件費


福島市
大企業,中堅企業,中小企業者
製造業、物流業、卸売業、小売業情報技術・研究開発型(ただし立地する事業所は製造工場など)企業、特定集積産業

2022/04/01
2024/03/31
【福島市が分譲販売する工業団地に立地する場合】
(1)操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下の通りであること。①5,000㎡未満の場合…1人以上②5,000㎡以上15,000㎡未満の場合…2人以上③15,000㎡以上の場合…3人以上
(2)投下固定資産総額が1億5,000万円(中小企業者は3,000万円)以上であること。
(3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
(4)当初計画した事業を10年以上継続すること。
【民有地に立地する場合】
(1)操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下の通りであること。①5,000㎡未満の場合…1人以上②5,000㎡以上15,000㎡未満の場合…2人以上③15,000㎡以上の場合…3人以上
(2)都市計画区域の準工業地域、工業地域、工業専用地域又は都市計画区域外に立地すること。ただし、特定流通業務施設、研究開発機能、本社機能の設置にあっては区域の制限なし。
(3)投下固定資産総額が1億5,000万円(中小企業者は3,000万円)以上であること。
(4)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
(5)当初計画した事業を10年以上継続すること。

土地売買契約前に所定の交付申請書と添付書類を提出してください。
申請方法は福島市商工観光部企業立地課へお問い合わせください。

福島市商工観光部企業立地課 〒9608601 福島市五老内町電話0245253723 31(直通)

福島市内に工場や事業所を立地する企業を支援します。

用地取得助成金:
「工業団地」に立地する場合、用地取得費の40%
「民有地」に立地する場合、用地取得費の30%(上限7,000 万円)
雇用奨励助成金:新規地元常用雇用者1人につき20万円×3年間
転入支援助成金:本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
操業奨励助成金:固定資産税相当額3年間(上限1,000万円)
※土地売買契約前の事前協議が必要です。

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